建設業界の2024年問題、残業を減らす取り組みの効果は出ている？

　いよいよ１ヶ月を切った建設業界の2024年問題。時間外労働の上限規制の対策で、設備業の経営者、人事担当者の中には他社の取り組みが気になっている方も多いのではないでしょうか。時間外労働の上限規制の認知は高まっているものの、残業抑制の効果実感はまだ低めという調査結果が出ています。

残業時間が発生する要因とそれを解消するための取り組みについて解説します。

目次
－時間外労働の上限規制対策、効果実感は2割程度
（1）時間外労働上限規制の認知度7割、効果の実感は2割程度
（2）残業削減を実現するためのはじめの一歩
－残業削減への第一段階：残業時間の管理と勤怠管理による可視化
－残業削減への第二段階：業務の棚卸しとDX
－残業削減への第三段階：業務改善のふりかえり
－継続的な対策が求められる時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制対策、効果実感は2割程度

（1）時間外労働上限規制の認知度7割、効果の実感は2割程度

　施工管理アプリ「ANDPAD」を販売する株式会社アイティフォーが、時間外労働の上限規制について20〜69歳の建設業従事者を対象に独自に調査を行った「建設業界のDXに関する調査報告書」を発表しました。建設業界の幅広い職種が対象になっています。

　調査結果によると、時間外労働の上限規制厳格化に関する認知は67.1％と高まっており、残業時間を削減する取り組みとして、労働時間と残業時間の管理、週休2日制の導入などを行っている企業が多いようです。しかしながら、取組みの効果を実感していると回答した人は23.4％に留まっていることから、時間管理だけでは残業を抑制するのは難しいのではないかと考えられます。

　業務の内訳をみると１日に3時間以上「現場での作業・監督業務」を行っている人が約30%、同じく3時間以上「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」を行っている人が約25%となっています。これらを踏まえた「業務効率化したい業務」に関する質問では、「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」がトップに挙がっており、DXによる事務・管理作業の工数軽減を期待する声が大きいことがわかりました。

出典：建設業界「2024年問題」、認知は7割に高まるが取組成果の実感は2割(アンドパット)

（2）残業削減を実現するための始めの一歩

　この調査結果からは、経営者、管理者、従業員それぞれの立場で時間外労働の上限について認知し、残業削減が必須と認識していることがわかります。一方、対策が行われているにもかかわらず、残業削減の取り組みの効果を実感できていないという実態が明らかになりました。

　これには2つの原因が考えられます。ひとつは労務管理が適切に行われていない可能性です。労務管理で残業時間を抑制するには、労働時間を見ながら業務をコントロールする必要があります。そのためには少なくとも週単位で労働時間をチェックしなければなりません。労務管理と業務のマネジメントを連携させる必要があります。

　もうひとつの要因として時間管理だけで残業を削減するのは難しい、そもそもの業務量が多すぎることが考えられます。ご存じの通り、建設業界の人手不足は慢性的な問題ですので、今さらと思われるかもしれません。しかし、フワッとした状態だった課題が適正な労務管理を行うことで、明確に把握できるようになります。これこそが残業削減を実現するための「始めの一歩」と言えます。

残業時間が発生する要因は会社の状況で異なります。客観的な勤務時間の記録と適正な労務管理によって自社の課題が可視化され、的確に対応できるようになります。

＜ここまでのポイント＞
・時間外労働の上限規制認知は高まっている。
・残業時間抑制の取り組みの効果はまだ実感されていない。
・客観的な勤務時間の記録と適正な労務管理によって自社の課題を可視化できる。