2025年問題にどう対応する？
人手不足解消と技術継承を解決する

建設業の人手不足は慢性化しているため、「2025年問題」と言われても、今さらな印象を持つ経営者も多いようですが、建設業界の中での問題ではなく、あらゆる産業との間で人材の争奪戦が始まると考えると状況が変わってきます。これから訪れる人手不足はさらに深刻で、若手男性の確保にこだわりすぎると、人手不足倒産のリスクすらあります。人手不足解消の対策は、できるだけ多角的な視点で考える必要があります。

目次
－2025年問題、さらに深刻な人手不足に
（1）2025年問題とは
（2）建設業界の現状と予測
－人材確保の対策とそれぞれの課題
（1）デジタル化、仕事の流動化による生産性向上
（2）幅広い人材登用で人手を確保する
（3）高齢人材の能力を最大限に活用する
－働きやすい環境づくり、働き方の選択肢を増やす
－働きやすさは人材確保の原点、魅力ある職場をつくろう

2025年問題、さらに深刻な人手不足に

（1）2025年問題とは

　はじめに、2025年問題についておさらいします。団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上になる2025年、人口の20％が後期高齢者である超高齢化社会に突入します。少子化が高齢社会に拍車をかけ、出生率が低下するほど高齢者の比率は加速していくため、現在の予測を上回る可能性もあります。

　ご存じの通り、2025年問題の最大の課題は働き手の減少です。すべての産業で深刻な人手不足が発生していますので、設備業の皆さんも、すでに業種業界の垣根を越えた人材獲得競争に直面しているのではないでしょうか。そして、労働人口の減少は経済力の低下に直結し、さらに後期高齢者を支える医療・介護、年金などの社会保障の負担増が加わります。現在の社会制度や私たちの暮らしを維持するには、労働人口の減少を生産性に比例させない生産性の向上が求められます。

出典：令和4年版高齢社会白書（内閣府）

（2）建設業界の現状と予測

　令和3年の国土交通省の資料によると、令和２年の建設業就業者数は492万人、ピーク時である平成９年と比較すると約28.1％減少しています。年齢分布では55歳以上 36％、29歳以下11.8%であり、全産業の平均との比較では55歳以上の比率が高く、29歳以下の比率は低く、全産業の中でも高齢化が進んでいることがわかります。下表で分かるように現場を担う技能者の減少がより顕著であり、将来の担い手不足と技術が承継されなくなる懸念が指摘されています。

　国は、中長期的な視点で担い手を育成・確保する施策として、平成26年の公共工事品確法と建設業法･入契法の改正、働き方改革関連法などにより、技能者の賃金上昇や働きやすさを高めて若手人材を呼び込む取り組みを進めています。しかし、これらの取り組みが、中小規模の建設事業者には負担と感じられている側面も否定できません。まさに鶏と卵どちらが先かという議論になりますが、このハードルを乗り越えないことには、若手人材が他業界に流れるのを座視することになりそうです。

出典：最近の建設業を巡る状況について【報告】（国土交通省）

＜ここまでのポイント＞
・働き手の減少を生産性に比例させない対策が必要。
・建設行政は賃金上昇や働きやすさ向上で若手人材を呼びこむ取り組みを行っている。