建設業の利益率は18～25％目安
デジタル化が利益増加につながる？

建設業の利益率は18～25％程度と言われています。事業規模や受注の階層がほぼ同じ会社を比較しても、利益率に差がある場合はあります。利益を確保するには、利益を出せる金額で受注すること、適切な工事原価管理でその利益を守ることが大切です。工事原価管理のデジタル化によって、これらを最小限の労力で行えるようになります。利益増加のための対策を紹介します。

目次
　－建設業の利益率はどれくらい？
　－建設業の利益を算出する計算式
　－受注前の実行予算で赤字受注を抑止
　－工事ごとの利益確保には原価管理がマスト
　－案件発生から完工後まで一元管理するのが効果的

建設業の利益率はどれくらい？

　どの業界でも利益率の相場はありますが、建設業の利益率は18～25％程度と言われています。この数値は総務省や民間企業が行っている統計調査などを元に判断されたものです。7％程度の振れ幅があるのは事業規模や元請けと二次・三次請け、民間・公共の種別などによるものと考えられます。

　売上を伸ばそうと受注を増やすことも大切ですが、きちんと利益が出る仕事をしないと忙しいばかりでもうからない、やがて経営が危うくなるという危険なスパイラルが待っています。受注が安定していると安心しがちですが、燃料や建設資材などの仕入れ価格は高騰しています。単純に考えても、前年比で売上が横ばいで仕入れなどの対策をしていなければ、確実に利益は減少しているはずです。売上高や受注件数だけでなく、どれだけ利益が出るのかを常に管理する必要があります。

参考：建設業の経営分析（令和２年度）概要版（一般財団法人建設業情報管理センター）

＜ここまでのポイント＞
・建設業の利益率は18～25％程度。
・受注が増えても利益管理ができないともうからない。