インボイス制度、本当の課題とは？③
インボイス対応からスモールDX、業務効率化と生産性向上

　インボイス制度による事務作業の負荷は個人事業主、小規模事業者の経営を圧迫するという指摘があり、デザイナー・クリエイターなどの個人事業主によって支えられている業界からは強い抗議の声があがっています。避けて通れないインボイス対応の事務処理と負担軽減のポイントを解説します。

目次
－インボイス制度対応で増える業務負担は？
－残業の割増率引き上げがダブルパンチに
－インボイス対応で変わる事務処理のポイント
（1）インボイスを発行する際の注意点
（2）受け取ったインボイスの取り扱い
（3）インボイスをどう保管するか
－2024年1月には電子帳簿保存法義務化も
－見積作成・工事原価管理・請求・入金管理のデジタル化で負担軽減

インボイス制度対応で増える業務負担は？

　従来の請求書は明細や消費税の集計の法的な決まりごとはなく、自社に都合がよい書式を用いることができました。インボイス制度では適格請求書の要件を満たさなければならず、従来の請求書発行よりも手間がかかります。

　さらに手がかかるのは受け取ったインボイスの処理です。
まず、インボイス施行によって仕訳の条件が複雑になります。税率ごと、免税事業者とインボイス発行事業者、制度施行の前と後で、それぞれに扱いが変わってきます。制度施行の前後は今年度のみですが、免税事業者への経過措置は2029年までに段階的に変わっていくため、さらに混乱しやすくなります。

　請求書の軽微な不備を双方合意して赤入れ修正して済ませるケースもありましたが、インボイスの記載内容が誤っていた場合は必ず再発行しないといけなくなります。仕入れ税額控除の対象になるのはインボイスで請求された消費税額のみであるため、インボイスの不備が原因で控除できなくなる場合があります。

2024年1月から電帳法が完全義務化されるため、電子インボイスの場合は電帳法に基づく管理が必要になります。

＜ここまでのポイント＞
・適格請求書の要件を満たした書式で請求書を発行しなければならない。
・税率ごと、免税事業者とインボイス発行事業者、制度施行の前後など仕訳の条件が複雑。
・インボイスの記載不備で仕入れ税額控除ができなくなる場合がある。