インボイス制度で個人事業主に激震！
建設業界への影響は？

「インボイス対応は税理士さんにお任せ」という経営者もいらっしゃいますが、経営判断のために、インボイス制度の本質を理解しておくことをお勧めします。インボイス趣旨、導入のねらいから振り返り、インボイス対応のポイント、インボイス対応と業務デジタル化の関係など、3回にわたって解説します。

目次
－インボイス制度を導入するねらい、そもそもどうして？
　インボイス制度とは何か
　インボイス制度でどう変わる？個人事業主も対象！
　インボイス制度導入のねらい
－課税事業者と免税事業者の対立が起こる？
　インボイス制度で生じる免税事業者と課税事業者の溝
　免税事業者と課税事業者の対立が起こる？
－課税事業者、免税事業者のそれぞれの悩み
　インボイス対応どうする？課税事業者の悩み
　インボイス登録するべき？免税事業者の悩み
－インボイス制度での対立構造が労働者不足に拍車をかける？
－課税、免税どちらも負担増！支えあってこその建設業界

インボイス制度を導入するねらい、そもそもどうして？

　インボイス制度施行まであと約6ヶ月。未対応の中小企業向けに、IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（通称インボイス枠）が継続されます。対応済みの会社はひとまず安心ですが、この先も変更が起きる可能性はあります。あらためて、インボイス制度の趣旨・導入のねらいから振り返ってみましょう。

インボイス制度とは何か

適格請求書（インボイス）導入の印象が先行していますが、インボイス制度の本質は、消費税納税のルール変更です。インボイスには税率ごとの金額を明示するだけでなく、消費税の仮払いを証明する役割があり、インボイスの要件を満たさない請求書では仕入税額控除を行えなくなります。

適格請求書発行事業者として登録されていない事業者が、インボイスと誤認される請求書を発行すると、消費税法違反で「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

インボイス制度でどう変わる？個人事業主も対象！

インボイス制度は、消費税の納付額に影響します。免税事業者に発注した分の消費税を控除できなくなり、その分、自社の消費税納付額が増えます。つまり、免税事業者との取引額に比例して納付額が増える事になるわけです。

そして、個人事業主もインボイス制度の対象となります。小規模事業者や個人事業主の中には営業的な不利をおそれ、売上額に関わらず課税事業者となるケースがあります。また、税負担の増加や事務作業の負担などを理由にクリエイター関連の団体が反対声明を発表するなど、フリーランスで働く人や税理士会による反対の声もあります。

インボイス制度導入のねらい

インボイス制度は何のために導入されるのでしょうか。まず、軽減税率への対応と説明されています。インボイスによって複数税率が混在する請求書の複雑さが解消され、税額が把握しやすくなります。その結果、申告ミスや脱税が見過ごされるリスクが減少します。

その一方で、国が認めていた免税事業者からの「消費税相当額」の控除が撤廃されます。その分の仕入税額控除額が減少するので事業者の税負担が増加し、結果税金の徴収額が増加します。また、免税事業者の一部が課税事業者になれば、やはり徴収額が増加します。
国としてはどちらにしても税収の増加が見込めるわけです。

インボイス制度が、消費税導入時に生じた税制として不完全な部分を修正し、消費税徴収を徹底すると同時に、実質的な増税施策となることは否定できません。さらに、将来の消費税率アップの布石となる可能性も高いと言われています。

＜ここまでのポイント＞
・インボイス制度の本質は「消費税納税のルールの変更」にある。
・消費税徴収を徹底すると同時に、実質的な増税施策として機能することになる。