インボイス制度で個人事業主に激震！
建設業界への影響は？
課税事業者、免税事業者のそれぞれの悩み
インボイス対応どうする？課税事業者の悩み
課税事業者には、税金対策、業務量の増加、協力会社や下請けなどの免税事業者と交渉など、課題があります。免税事業者の消費税相当額を価格として認める場合は、その分の利益が減少します。適切な対策をとるためには、インボイス制度によって原価や利益がどう変わるかを正確に把握する必要があります。
＜課税事業者の課題＞
・インボイス発行で請求業務が煩雑になる
・発注先に課税事業者と免税事業者が混在すると、事務作業が増加する。
・免税事業者分の仕入税額控除ができなくなり、消費税の納付額が増える。
・免税事業者の消費税相当額をどう扱うべきかの検討が必要。
インボイス登録するべき？免税事業者の悩み
免税事業者の最大の悩みは、課税事業者になるべきか否かでしょう。免税事業者であることを理由に取引を停止することは法律に抵触する可能性もありますが、新規取引の場合はこの限りではなく、仕入税額控除できる課税事業者が優先される可能性があります。
実際、営業上の不利を回避するために課税事業者になる会社も多いです。受注しやすくなる代わりに税金と事務作業の負担は増えます。営業面以外にも課税事業者になるメリットはありますが、慎重な検討が必要です。ここでも、工事原価や利益管理ができていると検討しやすくなります。
また、免税事業者でいる場合は、発注者から消費税相当額についての交渉があるでしょう。消費税相当額の減額を要請された場合、どう対応するかを考えておく必要があります。
＜ここまでのポイント＞
・課税事業者の悩みは、主に免税事業者にどう対応するか。
・免税事業者の悩みは、課税事業者になるべきか否か。
・いずれも原価や利益を可視化できると検討しやすくなる。
