有給休暇の取得義務5日どう管理する？労基法違反を回避するために

　有給休暇は、雇用形態を問わず、労働者の重要な権利です。2020年4月から年間5日以上の有給休暇を取得することが義務づけられ、雇用者は有給休暇の付与と取得の管理を行わなければなりません。

　どうすれば、有給休暇の取得義務化に対応できるのでしょうか？適切に対応することで、従業員の満足度や生産性向上の効果も期待できます。有給休暇の取得義務化に対応するポイントなどを解説します。

目次
－【おさらい】有給休暇の取得義務化
（1）有給休暇の取得義務化の概要
（2）違反したら罰則も！パート、アルバイトも対象に
－有給休暇を取得させる雇用者側の義務
（1）雇用者側に有給取得を促す義務がある
（2）有給を取得しやすくするポイント
－勤怠管理システムで、管理業務の煩雑さを解消
－繁忙期の年度末に慌てないための有給休暇取得管理

【おさらい】有給休暇の取得義務化

（1）有給休暇の取得義務化の概要

　日本における有給休暇の取得率は51.1％と、OECD加盟国の中でもっとも低い水準だそうです（2019年）。こうした状況をふまえ、2020年4月に施行された働き方関連法には、有給休暇の取得義務化という制度が含まれています。有給休暇の取得率を向上させ、働く世代の健康やワークライフバランスを保護する目的があります。

＜有給休暇取得義務化の概要＞
・有給休暇の付与日から2年以内に、年間5日以上の有給休暇を取得しなければならない。
・1年以上勤務した従業員に対して、有給休暇の取得義務が適用される。
・有給休暇の取得義務は、雇用者と従業員の双方に課せられる。
・有給休暇の取得義務を遵守しなかった場合、雇用者は労働基準法に基づく罰則を受ける可能性がある
（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）。

（2）違反したら罰則も！パート、アルバイトも対象に

　有給休暇の取得義務は、パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用者にも適用されます。つまり、雇用形態に関わらず、以下の条件を満たす従業員には有給休暇を与えなければなりません。同時に、有給休暇取得の管理を行い、取得させる義務が生じます。有給休暇の取得権利が発生する条件は、以下の通りです。

＜有給休暇の取得権利が発生する条件＞
・週に20時間以上働いている。
・1ヶ月以上の雇用期間がある。
・1年以上の継続勤務が見込まれる。

＜ここまでのポイント＞
・付与日から2年以内に年間5日以上の有給休暇を取得しなければならない。
・有給休暇の取得義務を遵守しなかった場合、罰則がある。
・パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用者にも適用される。