消防設備　ビルメン業の収益アップ！
業務効率化とサービス向上の施策

　消防設備やビルメンテナンス業は、原材料や燃料の価格高騰による資材や機器類の品薄感、値上げの影響は大きいようです。その他にも、点検やメンテナンス作業員の人手不足、賃上げなど、収益を減少させる要因は増えるばかりです。もちろん、消防設備・ビルメンテナンス業だけの問題ではありません。収益アップのためにとるべき施策と、デジタル化でサービスを改革する事例を紹介します。

目次
－収益アップの施策、2つのポイント
（1）業務の効率化によるコスト削減
（2）サービスの付加価値で、差別化や価格引き上げ
－業務の効率化にはデジタル化
－【サービス事例】顧客の生産性も高まるワンストップサービス
－デジタル化による空き工数をどう活かすかが“鍵”

収益アップの施策、2つのポイント

　会社経営における収益アップの構造はいたってシンプルです。つまり、できるだけ多くの売上を積み上げ、同時にコストを最小限に抑えること。売上がなければ収益も生まれせんので、受注を増やすことは大切ですが、受注できる件数には上限があります。収益アップのためのポイントを解説します。

（1）業務効率化によるコスト削減

　収益アップのためには受注を増やす努力も必要ですが、１万円の売上アップより5000円のコスト削減の方がより多くの収益を生む場合があります。コスト削減の方法は大きく2つに分けられます。ひとつは材料調達の工夫などで、仕入れ価格を抑える方法です。しかし、原材料や燃料などの価格高騰が続く現在、仕入れでのコスト削減はかなり難しいでしょう。

　その他に、業務を効率化して労務費、特に残業を削減する方法があります。中小企業では業務を効率化したいと思いながらも、以下のような理由でなかなか実行できないのが実情です。

・忙しすぎて効率化を考える余裕がない
・従来のやり方を変えることに抵抗がある
・コスト削減のための投資に踏み切れない

　これらの理由はいずれも取り組み次第で解消できます。業務の効率化によって、長期的なコスト削減につながり、収益構造そのものが整います。長期的な視点での収益アップの基盤づくりになるだけでなく、比較的短期間で効率化の効果を実感できます。

（2）サービスの付加価値で差別化や価格引き上げ

　資材価格や人件費が高騰しても、取引先に価格交渉を言い出せない会社は意外に多いようです。取引先との関係悪化や仕事がなくなる不安から、工事原価の高騰を受注価格に反映できずに負担を抱えこんでしまう場合もあります。

　1件や2件の赤字受注はまだしも、継続的に赤字を抱えつづければ必ずいつか破綻します。そうならないためには、取引先との価格交渉ができる関係を築くことが必要です。まず、特定の取引先に依存しないこと。取引先との関係が深まり、受注が増えるのはよいことですが、１社からの受注に頼りすぎないよう、受注のバランスを維持できていると交渉しやすくなります。取引先の倒産などの不測の事態にも対処しやすくなります。

　そして、利益を削るような価格競争はできるだけ避けましょう。競合との差別化で価格を下げるのはもっともシンプルな方法ですが、やがては自分の首を絞めることになります。サービスの付加価値や技術力などの競争力を高め、自社の強みを背景に交渉する営業力をつけるのが、収益アップの王道と言えます。

＜ここまでのポイント＞
・業務の効率化によって収益構造を整い、収益体質の基盤づくりができる。
・自社の強みを競合との差別化や取引先との交渉ができるようになる。