【入札対策】令和5年公共建築工事共通費積算基準の改定と共通費計算

　令和5年4月に公共建築工事共通費積算基準が改定されました。新基準に対応している地方自治体はまだ少ないようです。自治体の入札では予定価格を事前公表する物件がねらい目ですが、新基準への対応が最低制限価格の算出にも影響してきます。入札の実績が豊富な方も、これから公共工事参入を考えている方にも役立つ、令和5年公共建築工事共通費積算基準の改定と共通費計算のポイントを解説します。

目次
－令和5年の公共建築工事共通費積算基準の改定ポイント
　変更点① 対象項目
　変更点② 計算式の変更
－陥りやすい最低制限価格の算出ミスで失格になることも！
－予定価格を事前公表する物件はチャンス！
－入札を効率化する共通費計算ツールを活用しよう
－新基準への対応が入札の勝率アップへ

令和5年の公共建築工事共通費積算基準の改定ポイント

　国土交通省は、共通費実態調査などにもとづいて、令和5年度から適用される公共建築工事共通費積算基準等を改定しました。令和5年4月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されています。公共建築工事共通費積算基準の改定を簡単にまとめます。

出典:官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～（国土交通省）

変更点① 対象項目

　直接工事費の中で、発生材処分費・スクラップ費は共通仮設費率・現場管理費率等の対象外となります。（その他工事・鉄骨工事等が共通仮設費率・現場管理費率とは別率になっていたものは、今回の改正で直接工事費と同率になりました。）これらが変動要素となり、見落とすと共通費計算にズレが生じます。

＞改定内容の詳細はこちら
公共建築工事共通費積算基準の改定内容

変更点② 計算式の変更

　共通仮設費率及び現場管理費率の算定式が「指数関数 Exp（）」に変更されました。指数部分には、自然対数（Loge）が含まれます。国土交通省の資料にてご参照いただけます。

＞算定式の詳細はこちら
「公共建築工事共通費積算基準」（令和5年3月改正）における共通費の算定について

＜ここまでのポイント＞
・共通仮設費率、現場管理費率から発生材処分費・スクラップ費から除外。
・その他工事・鉄骨工事等は直接工事費と同率に。
・共通仮設費率及び現場管理費率の算定式が変更された。