建設物価はどうやって算出している？
建設物価調査会の刊行資料と活用法
建設業で積算見積に携わっている人には、おそらく建設物価を知らない人はいないでしょう。公共工事が少ない会社では利用する機会は少ないかもしれません。また、会社で定期購読している建設物価本を見積作成のたびにめくっていても、どのように算出されているかはよく知らない人も多いのではないでしょうか。公共工事だけではもったいない、建設物価の活用方法について解説します。
目次
－建設物価調査会と建設物価
（1）建設物価調査会ってどんな団体
（2）建設物価は何のために？
－建設物価調査会の刊行資料
（1）「建設物価」以外にも技術図書など多数
（2）講習会・セミナーもやっています！
－建設物価の掲載価格はどうやって決まる？
－建設物価データの活用法
（1）入札対策
（2）民間見積の精度アップと効率化
－業務のデジタル化と建設物価の活用
建設物価調査会と建設物価
ご存じの方も多いと思いますが、一般財団法人建設物価調査会という団体が建設物価を発表しています。まずは、建設物価の意義や作られた目的を知っていただくために、建設物価調査会と建設物価の成り立ちなどをまとめてみます。
（1）建設物価調査会ってどんな団体？
現在の建設物価調査会は国土交通省所管の財団法人です。建設工事の労務費単価や資材単価等の調査、出版などの事業を行っています。その歴史は、戦後の昭和22年（1947）までさかのぼります。ヤミ値による取引が横行する超インフレ期に、建設物価調査会の前身である大阪物価調査会（創業者：深沢政）が設立されました。聞き取り調査で実勢価格を収集し、「諸物価調査報告書」が創刊されました。現在の「建設物価」に至る調査および出版事業の始まりです。
やがて、公的な調査事業が主体となり、調査機関として公正な立場を堅持する必要性が生じたことから、昭和30年（1955）に新設された「財団法人建設物価調査会」に事業を継承しました。その後、公益法人制度改革により、現在の一般財団法人に移行しています。
（2）建設物価は何のために？
「建設物価」が発刊されたのは昭和26年6月。「物価調査速報」の一分類から建設資材専門の価格情報誌となりました。「建設物価」では建設資材を積算の流れにあわせて工事ごとに分類し、取引条件、取引数量などの規格を明示されました。建設物価は、企業が建設資材の実態価格を把握するための情報ですが、その先には資材価格の適正化を促すという社会経済に利する目的があります。
資材調達する際、建設物価を高値安値の判断基準にすることができ、販売する側でも無理な価格設定を避けられます。
＜ここまでのポイント＞
・建設物価調査会は民間企業から建設省管轄の公的な調査機関に移行
・実勢価格の調査、出版により資材価格の適正化が促されている
