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残業削減やインボイス対策に!IT導入補助金2024でDXを実現する

 2024年 2月スタートしたIT導入補助金2024では、対象枠の構成や補助対象などに変更点がありました。IT導入補助金2023ではインボイス対策の予算が上積みされたこともあり、2022を上回る採択数となりました。気になる2023の採択率や、不採択理由をふまえた採択されるためのポイントなどを解説します。

目次
-令和6年2月からスタート!IT導入補助金2024
(1)IT導入補助金2024の目的、交付対象
(2)IT導入補助金2024の概要
(3)IT導入補助金2023との違い
-IT導入補助金2023の採択率はどれくらいだった?
-IT導入補助金で採択されるためのポイント
(1)IT導入補助金で採択されなかった事例
(2)IT導入補助金で採択されるためのポイント
-IT導入補助金2024の活用でどう変わる?

令和6年2月からスタート!IT導入補助金2024

(1)IT導入補助金2024の目的、交付対象

 IT導入補助金2024が2月からスタートしました。ご存じの通り、IT導入補助金は中小企業、小規模事業者のデジタル化を推進する目的で、国がIT導入費用の一部を補助する事業です。補助対象となるITツールは事前審査を受けて登録されているものに限られ、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、導入にかかる関連費用などが補助対象となります。IT導入支援事業者が補助金の交付申請や実績報告などの手続きをサポートします。補助対象などで変更された部分はありますが、事業の骨子としては従来から変わらず、先着順で予算がなくなり次第終了となります。

IT導入補助金2024公式ページ:https://it-shien.smrj.go.jp/

(2)IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金2024の概要をまとめました。従来通り、取り組み内容ごとに要件や補助率、補助額が異なります。

■IT導入補助金2024の対象となる取り組み

補助対象となる取り組み
通常枠 自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップさせる。
インボイス枠/
インボイス対応類型
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性を向上させる。
インボイス枠/
電子取引類型
発注者側でインボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償で供与して利用させる。
セキュリティ対策推進枠 サイバーインシデント事案の潜在的リスクを低減させる。
複数社連携IT導入枠 複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入して、地域DXの実現や生産性の向上を図る。

■IT導入補助金2024の補助内容

対象 補助率 補助額
通常枠 供給・在庫・物流、総務・人事・給与・労務、顧客対応販売支援など 1/2以内 1プロセス以上:5万円以上150万円未満、4プロセス以上:150万円以上450万円以下
インボイス枠/インボイス対応類型 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト 中小企業3/4、小規模事業者4/5 50万円以下 ※会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すること
2/3以内 50万円超〜350万円以下
※会計・受発注・決済のうち2機能以上を有すること
PC・ハードウェア等 1/2以内 PC・タブレット等:10万円以下、レジ・券売機等:20万円以下
インボイス枠/
電子取引類型
インボイス制度に対応した受発注システム 中小企業小規模事業者等:2/3 以内、その他事業者等:1/2 以内 350万円以下(下限なし)
セキュリティ対策推進枠 サイバーインシデントに関するリスク低減策 1/2以内 5万円以上100万円以下
複数社連携IT導入枠 基盤導入経費/ソフトウェア 中小企業3/4、小規模事業者4/5 50万円×グループ構成員数
2/3以内 50万円超〜350万円以下×グループ構成員数
基盤導入経費/ハードウェア 1/2以内 PC・タブレット等:10万円×グループ構成員数、レジ・券売機等:20万円×グループ構成員数
消費動向等分析経費 2/3以内 50万円以下×グループ構成員数
その他経費 2/3以内 【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額 ※基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限

出典:IT導入補助金とは | IT導入補助金2024 (smrj.go.jp)

(3)IT導入補助金2023との違い

IT導入補助金2023からの変更された点について解説します。

①枠組みの変更
デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス対応に新たな枠が設けられました。また、複数社連携IT導入枠が独立しました。

②ECサイト制作の特例廃止
IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入類型でECサイトの新規構築やECカートシステム追加に内包されるECサイト制作費用が補助対象となっていましたが、廃止されました。またインボイス枠ではソフトウェアのみ補助対象となり、ECサイト用カートは対象外になりました。

③補助額・補助率の変更
小規模事業者への50万円以下の補助率が3/4から4/5に引き上げられました。

④IT導入支援サービスの費用が補助対象に
2023までは対象外だったIT導入計画書の作成やアドバイスなどのIT導入支援サービスの費用が、IT導入費用の10%(上限額10万円)を上限に補助されます。

<ここまでのポイント>
・デジタル化基盤導入枠が廃止されるが、新設枠でインボイス対策への補助は継続する。
・ECサイト制作費用が補助対象外となる。

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