【2024年問題】デジタル化による施工管理者不足対策と助成金活用

　2024年4月、いよいよ建設業界にも残業時間の上限規制が適用されます。いわゆる2024年問題です。特に深刻なのが、施工管理者不足です。かなり前から施工管理者の減少は問題になっていましたが、労働時間の規制がかかることで、工期や着工件数への悪影響も懸念されています。施工管理者不足の原因と対策について、国土交通省の取り組みやデジタル化の生産性向上、助成金の活用などを紹介します。

目次
－2024年問題でもっとも深刻な施工管理者不足
－施工管理者が不足する理由
－国土交通省の取り組み
（1）労働時間や給与体系の見直し
（2）賃金のベースとなる請負金額の引き上げ
（3）監理技術者が兼務できる現場数の見直し
（4）主任技術者などの資格取得の要件見直し
－デジタル化で施工管理者不足対策、助成金活用も

2024年問題でもっとも深刻な施工管理者不足

　2024年4月、残業時間の上限規制の適用が猶予されていた、建設業、物流業、医療従事者に適用されます。いわゆる2024年問題としてニュースなどでもとりあげていますが、日常生活への影響が大きい物流業がクローズアップされているようです。

　建設業では、職人の高齢化、担い手不足は深刻な状況です。同じタイミングで上限規制が適用される物流業とは人材ターゲットが近しいこともあり、さらなる採用難が予想されます。

　建設業、設備業においては、特に施工管理者の不足が深刻な問題です。設備業の経営者の皆さんには、おそらく緊急度の高い経営課題として認識されていると思います。残業時間の規制による総労働時間の減少に加えて、団塊の世代の退職増加が見込まれる2025年問題が待ち受けており、施工管理者の減少はさらに加速すると考えられます。この問題はますます深刻化していくでしょう。

　施工管理者がいないという理由で、工期の遅延や着工そのものを先送りするケースも増えていく可能性もあります。その一方で、国土強靭化の施策や老朽化した電気や水道設備の点検保守など、暮らしの安全を守るための需要は待ったなしです。

　施工管理者不足への国土交通省の取り組み、設備業者としてできる対策について解説していきます。

＜ここまでのポイント＞
・同時に上限規制が適用される建設業と物流業で人材の取り合いになる。
・建設業、設備業では施工管理者不足がより深刻。