【2024年問題】デジタル化による施工管理者不足対策と助成金活用

国土交通省の取り組み

　国土交通省は、積極的に施工管理者不足に対処する取り組みを行っています。建設業全体の生産性向上と施工管理者の待遇改善をめざすものです。これらは、施工管理者不足の解消の基盤づくりであり、業界に担い手を呼び込み、人材として育成する環境が整うことが期待されています。経営の安定と継続を求める建設業、設備業の事業者ならば、こうした取り組みに積極的に参画する姿勢が求められます。

（1）労働時間や給与体系の見直し

　施工管理者の働き方を見直し、適正な労働時間や働きやすい環境を整えること、適正な報酬を提供する方針が示されています。他業種の類似する役割の職種と比較して、同等以上の待遇まで引き上げられなければ、他業種への人材流出は止まらないでしょう。

（2）賃金のベースとなる請負金額の引き上げ

　施工管理者に適正な報酬を確保するためには、請負金額の引き上げが必須です。発注者である元請け企業への働きかけや積算見積基準の人件費を引き上げるなどの取り組みを進めています。

（3）監理技術者が兼務できる現場数の見直し

　監理技術者が兼務できる現場数の見直しを行い、人員配置の効率アップをめざす取り組みです。この措置により、施工管理者の負担が軽減されることが期待されています。

（4）主任技術者などの資格取得の要件見直し

　資格取得要件の実務経験年数を短縮するなど、施工管理者の資格取得のハードルを下げ、若手人材の育成を促進します。

＜ここまでのポイント＞
・施工管理者の待遇改善とその基盤となる請負金額の引き上げを働きかけている。
・少数の有資格者でより多くの現場に対応しやすくする制度改正。
・若手施工管理者の増加をめざした資格取得要件の緩和。