【2024年問題】デジタル化による施工管理者不足対策と助成金活用
デジタル化で施工管理者不足対策、助成金活用も
施工管理者不足の対策が取られていても、短期間で問題が解消されることは難しいでしょう。施工管理者を育成する取り組みと並行して、業務を効率化して少ない人員でより多くの現場を回す工夫が急になります。そうした対策の一つとして、デジタル化は非常に有効と言えます。
施工管理業務をデジタル化することで業務全体を可視化し、ボトルネックを把握することができます。工事の進捗状況や課題をリアルタイムで把握できるようになり、問題の早期発見、状況の共有が迅速に行えて、スムーズに対策できるようになります。
施工管理者の仕事には、施工管理者でなくてもできる事務作業が含まれています。デジタル化で情報を共有し、作業手順をシステム化すれば、内勤の事務職が施工管理者の業務をサポートできるようになります。クラウドを活用すれば、施工管理者が現場からリモートで詳しい指示を出すことも簡単にできます。これにより、施工管理者の業務負荷を軽減し、本来業務である現場の管理に集中できます。
デジタル化というと「IT導入補助金」が広く知られていますが、デジタル化の設備投資と賃金引上げを助成する「業務改善助成金」もあります。従業員の待遇向上と生産性向上の取り組みを支援する目的で、2023年9月から助成対象が拡大されています。こうした公的支援をうまく活用すると、最小限の負担で、安定した経営基盤を築くための取り組みを行えます。石田データサービスでは、無料の助成金活用セミナーをご用意しています。ぜひご参加ください。
＞セミナーの詳細はこちら
DX時代の設備投資と業務改善助成金セミナー
