【2024年問題】デジタル化による施工管理者不足対策と助成金活用

施工管理者が不足する理由

　建設業界の若手就業者の減少は、ここ20年で顕著になったと言われています。2018年のリーマンショックの影響で工事件数が激減し、建設業から若年層を中心に大量離職が発生しました。若手人材が他の業種へと流れ、結果として施工管理者の育成が滞る形になりました。施工管理者の高齢化が進んでおり、若手施工管理者の育成への取り組みが必要です。

　施工管理者の育成は一朝一夕にはできず、施工管理者不足は建設業に人材が定着しないことに起因していると言えます。施工管理者を確保するには、育成対象となる人材を建設業界に呼び込むことから始めなければなりません。建設業界に人材が定着しない理由から考えてみましょう。

・雇用が不安定な企業が多い。
経営基盤が不安定な企業が多く、有資格者であっても雇用に不安を感じています。

・勤務地が流動的で転居が必要になる異動が多い。
転居を伴う異動を強いられ、家庭生活への影響を考えて転職する場合があります。

・勤務形態が不規則
夜間作業などの不規則な勤務形態に加え、長時間の残業や休日出勤が常態化する場合があり、健康やワークライフバランスへの悪影響があります。

・労働量や労働価値に見合わない低水準の賃金
他業種の管理業務と比較しても低賃金です。インフラや生活を支える仕事にもかかわらず、労働量や労働の価値に見合わない待遇の低さが施工管理者不足の要因となっています。

＜ここまでのポイント＞
・建設業に人材が定着しないことに起因している。
・働き方や待遇の改善により、人材流入を促進することが必要。