CPD受講で経営事項審査が加点され、
総合評価方式の入札も有利に！

　2021年4月に経営事項審査が改正され、技術者及び技能者の継続的な教育を評価する項目が新設されました。従業員への研修を行った実績が経営事項審査の評点に加算されるようになりました。その基準となるのがCPD単位の取得数です。経営事項審査の評点がアップすると入札に有利になります。CPD単位の取得方法や無料のCPD講座を紹介します。

目次
－CPDとは
建設業CPDの概要
設備業の技能者向けのCPD
－CPDのメリットは経営事項審査の加点
－CPDの単位を取得するには
建築CPD情報提供制度の対象
建築CPD情報提供制度の新規参加登録から単位取得まで
－無料でCPD単位を取得できる講座
－技術者、技能者の育成を支援するCPD制度

CPDとは

CPD（Continuing Professional Development）は、継続的な技術の向上を図るためのプログラムで、日本語では「継続技能研修」という意味になります。建設関係の資格は更新制ではなく、資格取得後に新しい知識を習得しなくても、有資格者として仕事を続けられます。CPDは、資格取得後のスキルアップと建設技能者の能力向上をめざすものです。建設業の複数団体が研修を受講した個人に単位を付与するCPD制度を運営しています。建設業のCPD制度の概要と設備業向けのCPDについて解説します。

建設業CPDの概要

建設業には設計、建築、土木など、対象となる職種や設立目的が異なる業界団体がいくつもあります。この中のいくつもの団体が会員向けのCPD制度を運営しており、団体ごとに単位を認める基準にバラツキがありました。

団体ごとの格差を解消する目的で、2003年7月に建設系CPD協議会が設立されました。単位認定の基準や付与対象となる講習の形態などを統一し、各団体が付与する単位を相互認証できる制度をめざすものです。しかし、現在は各団体の独自ルールが尊重されており、CPD単位の換算や登録が認められない場合もあります。

CPD単位の対象となるのは、資格取得後の研修や技能や技術を向上させる目的の講習です。講習会の受講費用の負担が大きい、地方開催の講習が少ないなどの課題もあります。

参考：建設系CPD協議会のホームページへようこそ！ (cpd-ccesa.org)

設備業の技術者向けのCPD

　公益財団法人 建築技術教育普及センターは、建築士、建築設備士等のための建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度を運営しています。建築CPD情報提供制度の実績は、国や地方公共団体のプロポーザル方式、総合評価方式における、管理技術者、担当技術者等の評価に関する判断基準として採用されています。

講習会の開催予定などは、建築技術教育普及センター、日本建築家協会、日本建築士会連合会、建設業振興基金が共同運営するCPD情報システムから検索してみるのがおススメです。

参考：建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度　建築技術教育普及センターホームページ (jaeic.or.jp)

参考：公益財団法人 建築技術教育普及センター / 公益社団法人 日本建築家協会 / 公益社団法人 日本建築士会連合会 ＣＰＤ情報システム (jaeic-cpd.jp)

＜ここまでのポイント＞
・建設業ではいくつもの団体がCPD制度を運営している。
・認定基準などにバラツキがあり、単位換算ができない場合がある。
・設備業には、建築関係の複数団体が共同運営するCPD情報システムが向いている。