効率重視の入札対策は、
予定価格を事前公表する物件が狙いめ！

　一般競争入札が主流となった公共工事は、受注実績がない業者にも門戸を開かれています。しかし、短期間で複雑な積算を行い、落札できそうな入札価格を算出する作業は、積算できる人材が少ない中小企業ではかなりの負担です。何度やっても落札できなかったり、何とか落札しても利益が少なかったりすると、くたびれ損ですよね。効率よく、受注確度を高めるための入札のポイントを解説します。

目次
－入札件数は増加傾向、物件を選ぶポイントが重要？
－予定価格を事前公表する物件が狙いめ！
－予定価格の事前公表は減っていく？
－最短ルートで適正な入札価格を算出する方法
－営業なしで受注できるチャンスを活かそう！

入札件数は増加傾向、物件を選ぶポイントが重要？

　平成12年の入札契約適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）により、公共工事の入札は指名競争入札から一般競争入札に移行、実績のない事業者でも参加できる入札の件数は増加しました。公共工事の予算増に連動して、入札で受注できる機会は増えます。

　しかし、一般競争入札は要件を満たせば誰でも参加できる分、競合が多くなり、手間暇をかけて積算しても落札できないケースも増えます。どんなに頑張って見積しても受注できなければ、時間と労力が無駄になってしまいます。少しでも落札しやすい入札を選べるとよいですね。

　落札しやすい、すなわち受注確度が高いのは、たとえば競合が少ない、予定価格などの発注者の傾向が把握しやすいなどの自社にとって有利なポイントがある案件です。自治体によっては地元の中小企業が有利になる制度などもあります。公表された入札情報からこうしたポイントを見極めるのも、入札の確度を高める方法です。

関連記事
ゼロから始める設備業の入札対策公共工事に参入したい経営者様必見！

＜ここまでのポイント＞
・公共工事の実績がなくても参加できる入札は増加。
・入札情報から自社にとって有利な入札を見極めて参加しよう。