効率重視の入札対策は、
予定価格を事前公表する物件が狙いめ！

予定価格の事前公表は減っていく？

　総務省が予定価格の事前公表の是非を検討した際、公表するメリットとして、職員から予定価格を聞きだそうとする動きがなくなることを挙げています。しかし、メリットとしてはかなり薄弱と言えます。それに対して、予定価格を事前公表することで落札価格が高止まりする、入札談合が容易になるなど、より多くのデメリットが指摘されています。では、予定価格の事前公表は廃止されるのでしょうか？

　国土交通省の入札・契約の適正化方針では、自治体における事前公表の廃止を努力義務事項、総務省ではトラブルがあったときには廃止するよう呼びかけています。つまり、2022年時点では国のスタンスは努力義務事項に留まっており、多くの自治体で予定価格の事前公表が行われています。

　併せて落札結果の集計をとることをお勧めします。まずは、正確な結果を把握することが重要です。ほとんどの場合、入札結果が公表されていますが、正しい最低制限価格の金額と何故そうなったのかという事を把握しておくことです。その情報の収集・集積が次の入札に繋がります。

＜ここまでのポイント＞
・予定価格の事前公表の廃止は努力義務、しばらくは続けられる見込み。
・事後公表の最低制限価格を集計すると、発注者の積算のポイントを分析できる。