効率重視の入札対策は、
予定価格を事前公表する物件が狙いめ！
最短ルートで適正な入札価格を算出する方法
事前公表の入札では、予定価格が上限、最低制限価格が下限であり、その範囲内の入札価格でないと落札できません。最低制限価格の算定基準（計算式）が公表されていれば、大まかな内訳を算出できます。算出のポイントになるのが経費計算です。
- ①最低制限価格の算定式を把握する
国土交通省は、令和4年4月に発表した最低制限価格の算定式の改正を発表しました。ほとんどの自治体が国土交通省に準拠していますが、算定式の係数や計算結果の丸め方の違いなどで差異が生じます。わずかな違いに思えますが、0.01％の違いでも落札できなくなってしまいます。自治体ごとの算定基準（算定式、端数処理など）を正しく把握することが重要です。 - ②経費の変動要素
予定価格が同額でも、直接工事費に含まれる「発生材処分費」「有価物売却費（スクラップ費）」「その他工事」などの変動要素の金額によって、最低制限価格は変わります。
さらに、「管理事務所の有無」「前払金支出割合」「契約保証費」「工期（月計上）」「週休二日制」などの計算条件も大切な要素です。営繕工事の場合はこれらが明示されないケースが多く、判断できるだけの予備知識が必要です。 - ②変動要素や計算条件を網羅して経費計算を行う
すべての変動要素や計算条件を網羅すると、非常に複雑な計算になります。Excelなどの表計算ソフトでも可能ですが、経費計算の知識と高度なExcelのスキルを兼ね備えなければなりません。入札後に算定式を調整するのは大変な労力ですし、計算ミスをチェックするのも至難の業です。
公共工事経費計算ツールで「Smart-S」「Smart-P」がリリースされました。
「Smartシリーズ」は、自治体ごとの算定基準の登録やシミュレーションを簡単に行えます。必要な選択条件や変動要素入力枠がすべて用意されていますので、勉強しながら経費計算を行うことができます。 - ③予定価格と最低制限価格を順算・逆算
「Smartシリーズ」の順算・逆算の機能で、予定価格からの最低制限価格をシミュレーションできます。たとえば、予定価格から最低制限価格を算出する場合は、逆算入力で、必要な変動要素の金額を正確に入力するだけで計算が完了します。必要なのは正確な数値を入力すること！複雑な計算は「Smartシリーズ」にお任せです。
公共工事経費計算ツール【 Smart 】シリーズ｜石田データサービス株式会社
＜ここまでのポイント＞
・最低制限価格算出のポイントは経費計算。
・すべての変動要素や計算条件に対応した計算は複雑で難しい。
・Excelでは高度な知識とスキルが必要、経費計算ツール活用がお奨め！
