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効率重視の入札対策は、
予定価格を事前公表する物件が狙いめ!

予定価格を事前公表する物件が狙いめ!

 ご存じの方も多いと思いますが、入札には、発注者側が適正と考える価格である「予定価格」が定められています。予定価格は発注者による積算を元に設定された金額であり、入札価格が予定価格を上回ったときは不調となります。

 過去に、公共工事の入札で不調が頻発した時期がありました。入札を行う時期に資材価格や労務費が急激に値上がりし、入札価格と予定価格に大きなギャップが生じたのです。その結果、何度も入札を繰り返したり、最悪のケースでは着工が大幅に遅れたりもしました。苦肉の策として、予定価格を事前公表するようになり、それが一部の自治体で続いています。令和2年10月時点では、市区町村の約4割が事前公表を行っていました。

 予定価格が事前公表される場合は、それらを基準にできるので、直接工事費の積算をしなくても入札価格を決められます。忙しい業務の合間でも、少ない工数で受注できるチャンスでもあります。入札情報をチェックして、事前公表の物件を優先して応札する会社もあるようです。

<ここまでのポイント>
・予定価格が事前公表される入札物件がある。
・直接工事費の積算をしなくても入札価格を決められる。

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