建設業の物価高倒産が急増！建設物価を活用して赤字受注を回避する方法

建設資材の価格高騰に加え、ガソリンや光熱費の上昇が止まりません。物価高による倒産に関する調査では、特に深刻な影響を受けているのは設備業を含む建設業と中小企業であることがわかります。物価高倒産を回避するためには、倒産につながる要因を理解しておく必要があります。積算見積や原価管理など赤字を解消し、リスクを減らすための対策を紹介します。

目次
－建設業でも急増！物価高倒産
－物価高倒産する企業の構造的な課題
（1）受注時の利益管理
（2）受注後の原価管理
（3）発注者との価格交渉
（4）取引先の選択肢が少ない
（5）中長期の展望がない
－【積算見積】赤字受注の回避と効率化を両立！
－【原価管理】受注後にできる赤字回避の対策
－メリットのある赤字受注と無意味な赤字

建設業でも急増！物価高倒産

2022年度上半期に法的整理（倒産）となった企業に関する調査（帝国データバンク）によると、物価高による倒産が159件と、2021年上半期の75件の2倍超となっているそうです。この調査では、原油・原材料および仕入れ価格の上昇と、それを取引先への価格に転嫁できない値上げ難によって収益を維持できなくなって倒産に至るケースを「物価高倒産」と定義しています。

業種別の倒産件数をみると、物価高倒産のトップは設備業を含む「建設業（40件）」で、全体の約25％を占めています。さらに企業規模別では、負債5億円未満の中小企業が全体の約7割をあたっており、物価高の影響をもっとも強く受けているのは中小企業であることがわかります。

出典:「物価高倒産」動向調査（2022年度上半期）（帝国データバンク）

＜ここまでのポイント＞
・原材料および仕入れ価格の上昇と価格転嫁できない物価高倒産
・物価高の影響がもっとも大きいのは中小規模の建設業