デジタル化のメリットとリスクとは。設備業ならではのポイントを解説
設備業の業務でデジタル化すべきポイント
設備業の社長さんから、「うちの業界は特殊だから」という言葉が出てきます。確かに建設業の積算見積や原価管理は製造業やサービス業と比較するとかなり複雑です。だからこそ、設備業特有の業務に特化したシステムを選ぶことをお奨めします。さらに、社内の全業務デジタル化を視野に入れ、システム間で連携できる製品やサービスを選択することも重要です。
（1）材料拾い
設備業では、図面からすべての材料を拾い出して積算見積の基準となる数字を把握します。積算見積の精度を左右する作業ですが、手拾いではケアレスミスや個人差が生じやすく、膨大な時間と手間がかかります。この作業をデジタル化することで拾い作業の精度を高めると同時に、拾い出したデータをそのまま積算見積、原価管理に活用できます。
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（2）積算見積
設備業では、見積をExcelなどの表計算ソフトで作成している会社が意外に多いです。Excelの見積作成に慣れた方が積算見積の専用ソフトを試されると、機能の便利さや正確さに驚かれます。拾いシステムと組み合わせれば、拾いデータの入力も省略できます。また、建設物価や自社単価リストを登録したり、掛け率を変更して価格調整の比較検討が簡単にできたり、操作に不慣れなことを差し引いても大幅に作業工数を減少し、積算見積の精度を高めることができます。
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(3) 原価管理と実行予算
原価管理と実行予算は利益確保のためには重要なマネジメントですが、省略しても工事には支障がないため、忙しさや業務負荷を理由に後回しにしている会社もあります。原価管理システムを活用すれば、積算見積のデータを元に実行予算をたて、原価管理まで行うことができます。現場ごとの原価が可視化されると社員に原価意識が浸透し、現場管理の課題発見も期待できます。
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（4）勤怠管理と工事日報
建設業界でも、2024年4月からの残業時間の上限規制の適用に向けた客観的な勤務記録への対応が求められ、勤怠管理システム導入のニーズが高まっています。現場ごとに勤務場所が変わる建設業は、日々リモートワークをしているようなもの。せっかくなら、リモートワーク対応と工事日報などの工事管理とも連携できる勤怠管理システムがおすすめです。
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＜ここまでのポイント＞
・設備業特有の業務に特化したシステムがおすすめ
・全業務のデジタル化を視野に入れ、システム間の連携は必須
