【建設業の見積】担当者ごとの見積格差を解決して利益率アップを！

設備業では、施工管理を行う現場代理人が見積作成の業務を兼ねる会社が多く、さらに経営者であることも。そのため、見積担当者には業務が集中しがちです。見積を社員に任せると、人によって見積内容にバラツキが生じるなど、受注機会や利益に影響する差異が生じる場合があります。これらの原因となる見積の格差の原因と解決方法について説明します。

設備業の利益を圧迫する担当者ごとの見積格差

設備業の皆さんは、仕事を受注する際、発注者から提供された図面を基に見積書を作成されます。同じ図面から見積を作成しても、作成者によって見積金額が変わってしまうことがあります。会社ごとの違いはもちろん、社内でも見積の格差があることはめずらしくありません。

見積担当者がそれぞれに我流で見積作成すると、判断基準や算出方法の個人差が見積に反映されます。材料の拾い出し、歩掛り、経費の算出、発生頻度の高いリスクをどこまで見積に反映させるか、どれだけ利益をのせるかなどにギャップが生じます。

例えば、楽観的なＡさんは材料費や労務単価を算出する際、最小限で見積もります。一方、慎重派のＢさんは常に材料費や労務単価に少し多めに計上します。利益が含まれない見積は論外ですが、見積額が高すぎれば受注が難しくなり、安すぎれば利益を出しづらくなります。

品質や安全衛生に必要な材料費や労務費は確保しなければなりませんが、工夫次第で削減できる原価や経費もあります。“売上は創るもの、利益を生み出すもの”という言葉のとおり、工夫や努力が利益を生み出します。利益を管理するためには、見積作成と施工管理を違う人が担当する場合、受注額に含まれる利益について共通認識をもつことが必要です。

見積の格差は、受注機会の損失、利益の減少、残業時間の増加にもつながります。