【入札対策】低入札価格調査基準の計算式改定、入札の勝率を上げるポイント

低入札価格調査基準が改定され、計算式の一般管理費等の料率が68％に引き上げられました。令和4年度の入札の実施方針とその対策を説明します。入札制度改正の概要、入札の勝率をあげるためのポイント、入札準備を効率化し、積算の精度を上げる方法をご紹介します。

目次
　低入札価格調査基準の計算式が改定される
　令和4年度入札・契約の実施方針と入札対策のポイント
　（1）令和4年度の取り組み
　（2）総合評価落札方式
　（3）2022年度の入札優遇制度
　（4）最低制限価格を左右する経費計算
　一般競争入札の勝率をあげるポイント
　落札できなければ時間のムダ？入札の精度と作業効率を向上！
　情報収集と精度の高い積算で入札に強い会社に

低入札価格調査基準の計算式が改定される

　令和4年4月1日以降の入札公告分から、低入札価格調査基準の計算式が改定されました。役員報酬や従業員の給料などを含む一般管理費等の係数が引き上げられ、直接工事費、共通仮設費、現場管理費は据え置かれます。最低賃金引上げの取り組みに伴う社会動向などを踏まえた改定です。

　改定前：一般管理費等×55％
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　改定後：一般管理費等×68％

事前公表される入札予定価格を参考すれば、厳密な積算なしでも入札額を決められます。入札予定価格を公表する案件に絞って応札する戦略もありますが、積算基準を理解し、適切な入札価格を算出ができれば受注機会を増やせます。

＜ここまでのポイント＞
・低入札価格調査基準の計算式の一般管理費等が55％から68％に引き上げ。
・積算基準の知識があれば受注のチャンスを拡大できる。