デジタル化のメリットとリスクとは。設備業ならではのポイントを解説

デジタル化の進め方と理想のゴール

（1）デジタル化の進め方

　デジタル化を進める場合、最初に行うべきはデジタル化の目的を明確にして、社員全員が共有することです。中小企業のデジタル化で社長と一部の社員だけでシステム導入を進め、導入直前に社員に説明されるケースも見受けますが、この方法にはリスクがあります。大まかな流れとしては以下の通りです。

　デジタル化を思い立つとすぐに「④方法を決定する」を考えてしまいがちですが、①～③を丁寧に行わないと失敗する可能性が高くなります。ITベンダーなどの導入支援業者には、①からサポートしてくれる業者もあります。

①方針決定と共有
　デジタル化の目的を明確して社内で共有します。
②具体的な目標設定
　「デジタル化してどうなりたいか」を具体的に設定します。
③業務を可視化する
　現在の業務の全体像を把握します。
④方法を決定する
　導入するツールや導入支援業者など、デジタル化の手段を選定します。
⑤導入と定着化
　ツールを導入し、デジタル化の例外をつくらないよう定着させます。
⑥効果測定と見直し
　ツールの導入効果を検証し、必要に応じて改善を繰り返します。

（2）めざすべきゴールは「誰も取り残さない」

　すべての業務をデジタル化にするために大切なのが「誰も取り残さない」ことです。アナログ中心の会社によくあるのが、ITに苦手意識を持つ社員がシステム移行に難色を示し、例外的に従来の処理を認めてしまったり、事務員が処理を代行したりするケースです。その社員が影響力のあるベテランもしくは役職者、場合によっては役員ということも。誰が代わって処理をすれば、形の上ではデジタル化を実現したことになりますが、本質的には完全にデジタル化した訳ではありません。

　国は「誰一人取り残さない」デジタル化の実現を掲げていますが、これは格差解消や平等といった視点だけでなく、行政のデジタル化にはサービス対象である全国民がデジタル化に対応している前提が必要でであるからです。そして、企業のデジタル化でも同じことが言えます。単にシステムを導入するだけでなく、全従業員がデジタルで情報共有し、デジタルで業務を行えるようになることがめざすべきゴールです。

＜ここまでのポイント＞
・社長と一部の社員だけでシステム導入を進める方法にはリスクがある
・めざすべきゴールは全従業員がデジタルで情報共有し、業務を行えるようになること