建設業、設備業の見積作成の効率化と競合する際の対応

設備業では現場代理人が見積作成を担当している会社が多く、さらにそれが経営者である場合もあります。そうした場合、見積担当者にはさまざまな業務が集中します。急ぎの見積依頼のために、現場終わりに帰社して見積を作成されることもめずらしくないでしょう。しかし、見積を出しても受注できない場合もあります。時間と労力を最小限にする見積作成の効率化についてご説明します。

労務単価、材料単価、適正な見積作成に必要なデータとは

公共建築工事標準単価積算基準は、公共工事の積算のために作成されたものですが、民間工事でも活用されています。
ご存じの通り、建設業法には努力目標として、建設業の見積の作業員の労務費、材料費、各種経費の内訳の明示するよう明記されています。明示を求められない場合でも、見積を構成する要素について明確な物差しを持っておくことが重要です。基準がまちまちでは、見積内容に整合性がとれなくなり、会社としての信用を失いかねないケースも多々あります。

公共工事設計労務単価と労務単価の原価

労務費を算出する際の基準のひとつが「公共工事設計労務単価」です。公共工事に従事する建設労働者の賃金を都道府県別、職種別に調べる公共事業労務費調査に基づいて設定され、毎年2月に発表され、年2回の見直しで大きな変動が生じていれば更新されます。地域格差や経済変動が反映されているため、見積の物差しとしては信頼性が高く、公共工事以外にも利用しやすいでしょう。
労務単価の原価は給与体系によって算出方法が異なりますが、月給制の場合は、給与および各種手当に現物支給分を加味した金額から、一日８時間の日額単価として算出するのが一般的です。原則として、労務単価には基本給、各種手当、賞与、食事などの現物支給が含まれ、残業代は含まれません。

標準歩掛と自社歩掛

労務費に関するもうひとつの基準は「歩掛」です。歩掛はある施工に対して必要な作業の手間、日数などを数値化したデータで、一般的に歩掛といえば、国土交通省などが公共工事の積算基準として発表している「標準歩掛」をさします。標準歩掛は、全国の施工実態調査に基づいて設定された標準的な数値ですので、施工条件や作業者の能力によって変動する実際の作業手間や日数とは必ずしも一致しません。そのまま使用することも可能ですが、民間工事の見積もりに標準歩掛をベースに、工事の規模や内容、自社の状況に応じて調整することで見積りの精度は向上します。自社の歩掛を算出して使用するとさらに精度は高くなり、原価管理がしやすくなります。

資材単価

資材単価は仕入れ先やタイミングによって変動し、見積の資材単価を工事ごとの実勢価格に近づけようとすると、かなりの時間と労力がかかります。その都度、仕入単価を反映すれば見積原価は正確になりますが、スピードが求められる民間工事の見積では実質的に不可能と言えます。同様に自社の仕入れ価格をマスター化したいと考える方もいらっしゃいますが、前年の集計データなどが参考にならない場合も多く、リアルタイムの集計やメンテナンスにかかる時間を考えると現実的ではありません。
実勢調査にもとづく建設物価単価を活用すると、効率よくなおかつ現実的な基準に基づいて見積を作成できます。建設物価単価に掛率を設定することで、自社の実態に近い単価で見積ることができます。スピーディな対応が求められる見積作成には最適な運用と言えます。