建設業法の改正が2022年10月に施行、改正の目的とポイントを解説

建設業法改正により求められる対応

法改正によって、請負側でも考えておくべき対応があります。

（1）工期に関する対応

発注側より通常の工期よりも短い工期を提示されたときには、変更を求めることができるようになります。また、努力義務ではありますが、見積り時に工期に関わると思われる情報を提出することが求められます。主に見積作成時から契約締結前の対応になります。

（2）請負契約書の見直し

休日に関する取り決めは義務ではありませんが、口約束で済ませていたことを、請負契約書に記載ししなければならなくなります。請負契約書に条項を追加するなどの対応が必要になります。

（3）社会保険の加入

繰り返しになりますが、建設業として事業を続けるためには、5名以上の従業員がいれば、個人事業主でも社会保険の加入が義務になります。

＜ここまでのポイント＞
・工期に関する法改正のメリットを活かすには知識が必要
・個人事業主でも、従業員の社会保険加入が義務となる