建設業法の改正が2022年10月に施行、改正の目的とポイントを解説
建設業法改正の目的と骨子
建設業法改正の目的と骨子について解説します。
(1)建設業の働き方改革
ご存じの通り、建設業にも2024年4月から残業時間の上限規制が適用されます。建設業では長年にわたって長時間労働が常態化していること、オリンピック前の建設ラッシュによる業界全体の人手不足などの理由で、適用が先送りされていました。1年半後の適用を見据えて、改正法では、長時間労働の原因となる工期の適正化と労働環境の整備が盛りこまれます。
①工期の適正化
著しく短い工期の請負契約の締結が禁止されます。
②現場の待遇改善
建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されます。
下請代金を手形で支払う際、労務費相当分は現金払いが義務化されます。
(2)建設現場の生産性向上
現場の人手不足と若手人材を建設業に呼び入れるため、生産性を向上させるための取り組みです。
①工事現場の技術者に関する規制の合理化
監理技術者の複数現場の兼任、主任技術者の専任配置等の要件の緩和
②施工の効率化促進のための環境整備
建設資材の不具合に起因する施工不良に関する製造業者等への改善勧告及び命令の仕組み
(3)持続可能な事業環境の確保
経営者の高齢化と後継者難の建設業者の事業承継などに対応する取り組みです。相続や事業承継をスムーズにするのが目的です。
①後継者の確保、人材の多様性
建設業許可の経営業務管理責任者に関する要件の合理化
②円滑な事業承継の仕組み構築
事前認可によって、合併・事業譲渡等を円滑にする仕組み
<ここまでのポイント>
・法改正の目的は「働き方改革」「生産性向上」「持続可能な事業環境」