建設業法の改正が2022年10月に施行、改正の目的とポイントを解説
働き方改革を後押しする建業法改正
今回の建設業法改正は、建設業界の労働環境整備をめざしたものです。2024年の残業時間上限規制の施行を後押しするための取り組みとされています。同時に、労働時間の短縮で求められる生産性向上のために、建設DXに代表されるデジタル化も進められています。IT導入補助金ではインボイス制度枠が設けられ、地方自治体でも中小企業のデジタル化を支援する取り組みを強化しています。
インボイス制度、電帳法だけでなく、建設業固有の申請や届出等の手続きにも、デジタル化の波が押し寄せています。今はまだ、メリットを求めてデジタル化を検討する会社が多いですが、ここ1、2年のうちに、「デジタル化していないと損をする」ようになってくるのではないでしょうか。すでに申請受理や処理スピードの早さで、デジタルと非デジタルの差が生じています。
法改正への対応を検討する際、デジタル化を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
