急増する建設業の倒産の理由、
倒産回避のためにとるべき対策

倒産理由の上位は「物価高」「人手不足」「工期の長期化」

　ご存じの通り、2022年度は原油高、円安などの影響で建設資材の価格が急騰したことに加え、人手不足による人材確保の難しさや政府の賃上げ政策の影響で人件費も高騰しました。その結果、工事原価は上昇を続け、発注者に対する発言力が弱く、コスト増加を価格転嫁できない事業者には大きなダメージとなりました。建設業の主な倒産理由はコロナではなく、物価高と人手不足でした。

　特に人手不足については、高齢による引退や転職による流出で建築士や施工管理者などの有資格者がいなくなり、事業が立ち行かなくなって倒産や廃業となるケースも増えているようです。

　また、工期の長期化によって、収益やキャッシュフローが悪化するという悪循環も生まれました。建設資材は価格高騰だけでなく、製造や物流の乱れによって品薄や納期遅れが頻発しました。また、工事原価の上昇によって予定価格よりも見積金額が高くなったために発注が遅れる、職人がいないなどの理由も、着工のずれ込みや工期の長期化を招きました。工期が予定通りに進まなければ、資材や人手の確保のために余分なコストが発生し、入金までのサイクルも長くなります。その結果、収益性やキャッシュフローが悪化し、経営を圧迫していきます。

　倒産理由はさまざまですが、直接的なダメージになるのは赤字とキャッシュフロー悪化です。今回のように資材価格の急騰で一時的に工事ごとの利幅が薄くなっても、キャッシュインとアウトのバランスがとれていれば、挽回できる可能性があります。また、コスト増のどのくらい収益に影響しているかを速やかに把握できれば、早急に対策してダメージを最小限に抑えることもできるでしょう。

　そのためには、工事ごとの利益確保とキャッシュフローを適切に維持することが重要です。案件発生から受注、現場と工事原価の管理、完工後までの各プロセスの状況をすぐに把握できるようにしおかなければ的確な判断ができず、対策が後手に回ることになります。

＜ここまでのポイント＞
・工事原価の上昇を価格転嫁できないと倒産リスクが高まる。
・工期の長期化によって収益やキャッシュフローが悪化する。
・各プロセスの状況をすぐに把握できるように管理することが重要。