積算見積のしくみを見直すことで
資材価格の高騰に対応できる可能性があります。

利益確保の3ステップ「見積」「実行予算」「原価管理」

　利益を確保するためには見積から受注判断、工事の各プロセスで、利益を生みだすための意識と行動を定着させることが重要です。利益確保のための3つのステップについて解説します。これらの3ステップをシステム連携することで、収益構造の可視化と一元管理を実現できます。

（1）積算見積

　最初に求められるのは、積算見積の精度を高めることです。拾いの誤差が最小限であることはもちろん、単価や経費の設定が常に適切でなければなりません。しかしながら、見積の精度を高めたからと言って、すべての工事を受注できるようにはなりません。また、そもそもの条件として収益を出しづらい物件もあります。見積作成に工数をかけ過ぎると、生産性が低下してしまう可能性もあります。
最小限の労力で「損をしない見積」を作成するには、積算見積システムの活用が効果的です。見積データの一元管理によって見積作成を標準化できるようになり、工事ごとの収益が可視化されます。

（2）実行予算

　実行予算は、工事原価を管理するために着工前に作成するのが一般的ですが、省略している会社もあります。見積額ではなく、実行予算を管理することで、より適切かつ現実的な原価管理が可能になります。
その他に、積算見積システムの実行予算管理の機能を、受注シミュレーションに活用できます。実行予算は見積から変動する要素や経費などを反映した工事を行う際の予算ですから、どれだけ利益が出るかを簡単に把握できます。実行予算の受注額や単価を調整することで、「いくらで受注すれば、どれだけの利益を確保できるか」をシステム上で試算できます。

（3）原価管理

　「損をしない見積」で受注すれば、契約金額の中に最低限の利益は含まれます。しかし、資材価格の急騰や不測の事態が起きて原価がかさむ可能性があります。工事を進めながら原価を把握し、管理していくことも重要です。原価管理を行うことで社員に原価意識が定着し、現場のムリ・ムダ・ムラを解消にもつながります。

＜ここまでのポイント＞
・利益確保には見積から受注判断、工事の各プロセスでの意識と行動が重要
・積算見積、実行予算、原価管理を適切に行うことが利益確保につながる