積算見積のしくみを見直すことで
資材価格の高騰に対応できる可能性があります。

変動を予測できても対策につながらない場合も

価格動向について考える場合は、国や業界団体の動きを知ることも必要です。国はよりよい形で経済を回すため、業界団体は業界の活性化と事業者を保護するためにさまざまな対策をとります。税制優遇や補助金、助成制度などを見逃さないようアンテナをたてておきましょう。

しかし、価格変動を予測できても、事業者レベルでの対処には限界があります。たとえば、価格高騰を警戒するあまり、見積単価を高くし過ぎると受注確度が下がってしまいます。利益確保しつつ受注できる、「損をしない」見積を作成することが大切になります。

＜ここまでのポイント＞
・価格変動を予測できても、事業者としての対処には限界がある
・利益確保しつつ受注できる、「損をしない」見積を作成することが大切