行政のデジタル化で建設業はどう変わる？2022年度には経審の電子申請も！

建設業への影響大！デジタル化が決定・検討されている行政手続き

建設業固有の手続きや設備業でも必要とされる行政手続きが続々とデジタル化されています。

建設業許可・経営事項審査（国土交通省）
2022年度から、gbizIDを使用する電子申請がスタートします。他省庁と連携し、納税証明書、登記簿謄本の提出が省略される見通しです。

道路使用許可
2021年6月1日から道路使用許可のオンライン申請が始まっています。但し、過去に許可を受けた申請の延長や場所や申請内容の変更、例年実施している道路使用などに限られます。

建設キャリアアップシステムの郵送申請廃止
ご存じの通り、建設キャリアアップシステム（CCUS）は2020年10月に郵送申請を廃止し、全面的にデジタル化されています。国土交通省は、2023年度末までに約330万人の技能者登録をめざしています。

自動車保有関係の手続きと税・手数用の納付
2020年8月から、自動車保有関係の手続と税・手数料の納付を、オンラインで行える「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が提供されています。登録から抹消までカバーされています。

ドローン所有者登録制度
2020年6月に義務化されたドローン所有者登録制度も、オンライン申請に対応しています。設備業においても、点検作業などでの使用が増えています。