行政のデジタル化で建設業はどう変わる?2022年度には経審の電子申請も!
行政手続きのデジタル化で加速する建設業のDX化
設備業のIT活用は、CADや工事管理など、現場の生産性向上が優先されてきました。建設業固有の行政手続きのデジタル化の背景には、行政内部の業務効率化だけでなく、建設業のバックオフィス業務のDX化を促進させる狙いがあると考えられます。行政のデジタル化の流れは今後ますます加速し、設備業を含む建設業者は対応しないと、損をする構造になっていくことが予想できます。
従来のIT活用は「業務単体を効率化する」ことに目的だったのに対し、DXの意義は「経営全体へのメリットをめざして特定の業務をデジタル化する」ことにあります。バックオフィス業務を少数精鋭でまわせるようになれば、余剰コストを現場業務への設備投資や人材育成に投資することができます。
行政のデジタル化を機に、現場重視のIT投資からよりDXの戦略的な視点に切りかえてはいかがでしょうか。