設備業のDXは低予算、スモールスタートで成功させる！
新聞、テレビ、ネットなど、「DX」という言葉を普通に目にするようになりました。さらに大手企業だけでなく、国の施策として中小企業のDXが着実に進められようとしています。建設業、設備業も例外ではありません。その一方で、DXとIT化の違いやDXの目的など、具体的には理解していない方も少なくないようです。低予算、スモールスタートでDXを成功させるための基礎知識を解説します。
目次
－設備業でも必要？DXとは何か
－国が推進する建設業DXの事例
－DX失敗の主な要因は理解不足
－失敗しないDXの進め方
－コスト、運用面の負担が少ない、低予算、スモールスタートのDX
－設備業のDXは低予算、スモールスタートがお奨め！
設備業でも必要？DXとは何か
DXは業務効率化ではなく、経営基盤強化へのアクション
DXの定義はさまざまな場所で説明されていますが、説明を聞いてもピンとこない方もいらっしゃるのではないでしょうか。説明を聞いても理解しづらい点が、DX推進の難しさにつながっていると思われます。
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」では、DXを以下の通り定義しています。これを要約すると、DXとは何かが浮かび上がってきます。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）／経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
・ビジネス環境の変化への対応
・デジタル技術の活用
・製品やサービス、ビジネスモデルの変革
・業務、従業員、企業文化など組織内部の変革
・競争上の優位性の確立
業務の効率化を目的としていた従来のIT活用との違いは、DXのゴールは「競争上の優位性の確立」であり、IT活用は目標達成の手段に過ぎない点です。デジタル化や組織内部の変革により、製品やサービスの質、コストパフォーマンスなどの向上による差別化を実現することがDXの目的です。DXは製品・サービスを変革し、経営基盤を強化するためのアクションです。
DXの5つのステップ
DXの定義が明確になったところで、実現までのステップを整理してみます。これらのステップを完遂している大手企業は、国内ではほとんどないと言われています。
（1）デジタル化
DXは業務に関する文書、情報をデジタルデータに置き換えるところから始まります。紙による管理が混在すると重複入力などの手間がかかり、効率が低下します。また、リモートワークへの対応、BCPなど観点からクラウドの活用が推奨されます。
（2）業務の効率化
デジタル化によりデータが一元管理され、重複入力やデータ共有のための作業が必要なくなります。時間外労働の削減、空いた時間を他業務に割り当てるなど、生産性向上が期待できます。
（3）データの共通化
例えば、工事部門が入力した工事日報のデータを、原価管理や労務管理に活用するなど、部門間のデータを活用できるよう、収集するデータを調整します。目的に応じた計画をたてて実行、成果を検証した後に改善・再実行するPDCAサイクルで、有効活用の精度を向上します。
（4）DXのための組織見直し
デジタルで蓄積されたデータを効率的に運用できる組織をつくります。小規模な組織では人事異動のような組織改編は必要ありませんが、業務フローの見直しは必須になります。
（5）データ活用の最適化
蓄積されたデータを事業計画の立案や事業の未来予測に活用します。デジタル資産を経営管理に活用して製品やサービスの競争力を向上させ、安定した経営基盤をつくります。
＜ここまでのポイント＞
・DXのゴールは「競争上の優位性の確立」。
・業務のデジタル化とそれに伴う効率化は通過点。
・DXは経営基盤を強化するためのアクション。
