行政のデジタル化で建設業はどう変わる？2022年度には経審の電子申請も！

建設業に関する施策目標「2025年までに建設現場の生産性20％向上」

国土交通省は、生産性の向上に向けた取組みとして「生産性革命プロジェクト」を推進しています。人口減少社会に対応した経済成長を実現させる取り組みで、「社会ベース」「産業別」「未来型」の三本柱で、生産性を高めるプロジェクトが進められます。

産業別のプロジェクトである「i-Construction」はドローン測量、GPS付重機、三次元データによる高度施工など、建設業の生産性向上をめざす取り組みです。「2025年までに建設現場の生産性20％向上」という目標を掲げられています。
GPSを搭載したICT建機など、土木分野が目を引くため、設備業とは離れた印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、プロジェクト全体では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、あらゆる建設生産プロセスを対象としており、将来的に設備業にフォーカスした施策が打ち出される可能性もあります。

また、波及効果も期待できます。例えば、測量用ドローンが広く普及すれば、ドローンの購入価格やメンテナンス費用が低く抑えられるようになり、設備業の調査や検査でも活用しやすくなります。

過去には「設備業・建設業ではIT化は無理」という意見も聞かれましたが、行政や社会の枠組みがデジタル化を前提とした形に変わりつつあります。建設業におけるIT不要論こそ非常識と言われる時代になりました。