建設業 入札初心者向け解説 公共建築工事共通費積算基準の改正点と活用

【ちょっと中級編】公共建築工事共通費積算基準改正で失敗しないために

　令和５年の公共建築工事共通費積算基準改正で失敗しないためのポイントを紹介します。

（1）改正前と新経費率の違い

　新基準の経費率では変動要素が少なくなっていますが、発生材処分費、有価物処分費はこれまで通りです。新基準で、直接工事費3000万円、工期7.4カ月での改修電気設備工事で試算すると、工事価格がおよそ3.8％高くなります。この差額が入札の勝敗を左右する可能性があります。くれぐれも大雑把に考えず、適正な積算を行いましょう。

（2）【要注意】自治体ごとに適用時期が違う

　積算基準改正の決定が年度末ギリギリの2023年3月だったため、4月から対応できた自治体は少なかったようです。下期に入る10月、もしくは来年度という可能性もあり、どの自治体がいつから適用するかは全くわかりません。自治体の発表などを確認することが必須になります。

（3）正確な経費計算が落札の決め手に

　改正に対応しないと最低制限価格を下回ってしまったり、高めに見積もってしまって落札できなかったりという事態が起こりえます。Excelを使って計算している場合は計算式の変更が必要になります。公共工事積算システムを利用している場合は、新基準の経費率に対応している製品を選びましょう。

参考：【動画】予定価格が事前公表のときの入札に勝つツボ

＜ここまでのポイント＞
・新基準の経費率に適正に対応しないと、最低制限価格の算出に誤差が生じる。
・発注者ごとに新基準の適用時期は異なる。入札情報のチェックをこまめに！
・正確な経費計算が落札の決め手に。新基準に対応した経費計算ツール活用がおすすめ。