IT導入補助金2023 後期事務局でどう変わる？気になる採択率は？

インボイス対応のポイント

　すでに対応済みの方も多いと思いますが、インボイス対応のポイントをおさらいしておきます。

（1）実は受取りインボイスの処理が大変

　インボイス制度対応というと、インボイス発行の準備ばかり考えてしまいますが、実際には、より手間がかかるのは、インボイス発行よりも受取りインボイスの処理の方です。経過措置期間は免税事業者への支払い消費税も一部割合で仕入税額控除できるため、仕訳や集計がかなり煩雑になります。

＜事前準備＞
・受取りインボイスの保管方法、ルールを決める
・取引先の適格請求書発行事業者登録状況の確認

＜経理処理＞
・受取り請求書を課税事業者、免税事業者別に仕分け
・支払い消費税（免税事業者の経過措置を含む）を集計

（2）おすすめは電子帳簿保存法も同時対応できる電子インボイス

　インボイス対応と同時に、2024年1月に完全義務化の電子帳簿保存法に対応してしまうと、システム導入や業務プロセスを変更する作業を一度で済ませることができます。消費税の集計などが煩雑なインボイスは、手書きやExcelで作成するのはかなり大変な作業です。電子インボイス発行に対応したシステムを導入し、デジタル化へのお勧めします。

（3）インボイス対応を機にデジタル化するメリット

　インボイス制度と電子帳簿保存法の推進のために、補助金などの支援が用意されています。もっとも大きいものはIT導入補助金ですが、独自の補助金や助成を行っている自治体もあります。デジタル化による生産性向上は経営基盤の強化につながり、ほぼすべての企業でメリットがあります。インボイス対応は、公的な補助を活用して業務をデジタル化するチャンスと言えます。

関連記事：インボイス制度、本当の課題とは？②インボイス制度をわかりやすく、対応すべきポイントを再確認

＜ここまでのポイント＞
・手書きやExcelでインボイス対応するのはかなり大変。
・インボイス制度と電子帳簿保存法と同時対応がおすすめ。
・IT導入補助金などの公的補助を活用して業務をデジタル化するチャンス。