インボイス制度、本当の課題とは？②
インボイス制度をわかりやすく、対応すべきポイントを再確認

ITツール活用でインボイス対応をスムーズに

　インボイス制度については適格請求書の様式がクローズアップされがちですが、請求書書式を整えればOKという問題ではありません。前回のインボイス制度で個人事業主に激震！建設業界への影響は？で解説した通り、インボイス制度の本質は、“消費税の徴収ルール変更とその手段”を定めたものです。制度の中で適格請求書（インボイス）は、徴収対象となる消費税額を証明するための手段に過ぎません。正しく納税を行うためにインボイスで明示された消費税を適切に管理することが重要です。

　これまでは手計算やExcelの集計で充分に対応できていた会社でも、インボイス制度導入後の複雑な仕分けや免税事業者の経過措置対応はかなり難しくなるでしょう。また、今後さらなる法改正も起こりうるのです。

　インボイス制度導入にあわせて、請求書発行、原価管理、会計などの関連分野のシステムには、インボイス対応の機能を実装するようになっています。こうしたITツールを活用することで、適切かつスムーズにインボイス制度に対応できます。

＜ここまでのポイント＞
・手計算やExcelの集計で、インボイスの複雑な仕分けや経過措置に対応するのは難しい。
・インボイス対応機能を実装したITツールの活用でスムーズに対応できる。