2023年4月から残業60時間超の割増賃金率50％以上に！今すぐ必要な対策を解説

残業60時間超を回避するための対策

　労働時間や業務分担を管理することで、残業60時間超を回避しやすくなります。残業60時間超を回避するための対策を紹介します。

（1）代替休暇付与などの制度をつくる

　割増賃金支払いを、有給休暇の付与で代替することが認められています。月の残業が60時間を超えた社員に有給の代替休暇を取得させる訳ですが、残業が60時間を超えた月の末日の翌日から2か月間以内に与えければなりません。また、会社側の指示で取得を強制することもできません。代替休暇の付与を行うためには、以下の点について労使間で合意し、就業規則で明示する必要があります。

　・代替休暇付与の算定基準
　・代替休暇の単位（1日、半日、時間単位など）
　・代替休暇を付与できる期間
　・代替休暇取得と割増賃金支払の規定

（2）労働時間を可視化し、管理する

　残業が60時間を超えないためには、社員個々の労働時間を把握し、作業予定などを踏まえて管理する必要があります。慢性的な残業グセや作業効率が悪いなどの課題を抱えている会社もあります。そうした課題解決には、システムなどを活用して労働時間や業務状況を可視化することが有効です。また、社内に「不要不急の残業はしない」という意識を定着させる取り組みを行うことも大切です。

（3）残業を減らす工夫をする

　個人レベルの取り組みだけでなく、デジタル化・分業化など、会社全体で残業時間を減らす工夫も必要です。
　たとえば、拾い・見積・CADなど、知見やノウハウが属人的になりやすい業務をデジタル化することで、内勤の事務担当者に作業分担できます。クラウド活用で社外からでも指示出しやチェックを行えるので、見積担当者は現場仕事に注力しつつ、拾いや見積作成の作業を進行させることができます。また、デジタル化によって個々の業務が省力化され、デジタル連携が進めば、重複入力確認作業などが軽減され全体業務の作業効率アップにつながります。

　こうした取り組みでワークシェアが進めば、業務が集中していた社員は残業代がなくなり、給料が減少します。残業代がなくなった分で作業分担する社内要員を確保するなど、社内体制を見直す必要があります。

＜ここまでのポイント＞
　・代替休暇付与で割増賃金の支払いを回避する。
　・労働時間を可視化し、余分な残業をしないよう管理する。
　・デジタル化によって分業化など、業務負荷を分散させる。