インボイス、免税事業者の対応どうする？
IT導入補助金2022は2月締切

インボイス対応は請求書発行だけではすまない

　インボイス制度施行まで約9カ月となりました。長い準備期間の終盤に入って、各方面からの反対意見が表面化しています。インボイス制度は、消費税額を明確にする請求書方式と公平性の実現を目的とするものと解釈できます。

　本来、消費税相当額は預り金ではなく対価の一部です。インボイス制度施行を根拠として、発注者側の意向で一方的な価格を引き下げたり、インボイス登録を強制したりすることはできません。見方を変えれば、課税事業者、免税事業者の双方が対応せざるを得ない制度を設け、自主解決を求められているとも考えられます。
　慢性的な人手不足が続く建設業界は、これまで下請け業者やひとり親方との協力関係によって、現場をまわしてきました。この関係を維持・継続することを念頭におけば、双方で歩み寄りの姿勢を持つ方がメリットは大きいのではないでしょうか。

　消費税やインボイスのしくみを正しく理解し、双方が納得できる形で取引条件を見直すのが、経営の安定と発展に結びつくでしょう。