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建設物価、建設資材物価指数の読み方と積算への活用法

入札以外にも役立つ!建設物価の活用方法b

 建設物価の活用方法の代表例としては、公共工事の積算があります。しかし、公共工事以外の見積でもとても有効です。見積作成にはいくつかの方法があります。見積の精度がもっとも高いのは、その工事にあわせて必要な見積を集めて原価を決め、それを根拠として見積を作成する方法です。

しかし、建設資材や材料費、労務費を積み上げて工事費を計算する建設業では、時間も手間もかかり過ぎるため現実的な方法ではありません。そうした問題を解決するのが、公共工事の積算で用いられている市場単価方式です。

(1)公共工事の市場単価方式とメリット、デメリット

 公共工事は歩掛による積上げが基本ですが、国土交通省の積算基準では市場単価がある場合は、そちらを使用するよう規定されています。これを市場単価方式と言います。ご存じの通り、市場単価は材料費、労務費、機械経費が含む施工単位当たりの市場での取引価格であり、地域性なども加味されています。最新技術や工法を取り入れる場合、歩掛はなくても市場単価はある場合があるので、社内にノウハウが少ない場合には、市場単価の活用で簡便に積算をすることができます。

市場単価方式は、最小限の工数で実態に即した積算見積ができるメリットがあります。資材価格や労務費の変動も見積価格に反映できます。その一方で、建設物価や市場単価と自社の実態単価の間にギャップがある場合はデメリットが生じます。
例えば、建設物価よりも高い価格で取引している場合は赤字工事になる可能性があります。

参考:市場単価方式の導入の意義(一般財団法人建築コスト管理システム研究所)

(2)建設物価指数を活用した予測単価

 建設物価の単価データを加減する方法で、現実的な予測単価を作成することができます。建設物価指数は継続的に市場調査を行い、変動の推移を示しています。データを元に価格動向を分析した市場予測などの解説記事では、過去の価格変動の要因などが示されています。これから起こる価格高騰のトリガーとなる出来事なども見えてきます。そうした情報や社会の動きを参考にすることで、現実的な予測単価になります。

参考:建設物価(一般財団法人建設物価調査会)

(3)建設物価を活用した見積作成のポイント

 これまで、自社の仕入単価を原価として見積を作る方法が主流でした。しかし、自社単価をメンテナンスするには大きな労力がかかります。しかし、時間をかけて見積を作ったからと言って、全ての案件を受注できるわけではありません。また、数ある案件の中には受注確度が低いもの、条件がよくないものがあります。すべての見積に全力を注ぐよりも、ほどほどの労力で「損をしない」見積を、「早く」作成できる方法を用意しておき、優先度の高い案件に全力で向きあうのがベストではないでしょうか。

最近では、見積作成に建設物価の資材単価を活用する会社が増えています。毎月更新される建設物価の資材単価を見積作成の基準にすることで、価格変動に対応した価格設定ができます。

ただし、建設物価の単価は、皆さんの会社の実際の仕入単価とは異なっているはずです。ですから、建設物価のデータに掛率を設定して、自社の仕入単価に近い水準になるよう調整しながら、見積単価として使用することをお奨めします。たとえば、自社のVVFの仕入単価が建設物価の単価よりも3%ほど高いなら、見積単価を “建設物価×103%” と設定することで、大きな差異のない見積を作成できます。

そして、本当にシビアな数字が必要な案件にのみ、時間をかけて金額を詰めてゆけば良いのです。
但し、指し値の場合には選択の余地はありませんが。

(4)積算見積システムの活用

しかし、Excelの見積作成に毎月更新される建設物価を反映し、資材ごとの単価を調整しようとすると、大変な時間や手間がかかり、ケアレスミスも起こります。

工事積算見積システム「本丸EX v2」でには、建設物価データの取り込みと原価掛率・提出掛率を設定する機能があり、これらの作業を簡単に行うことができます。価格変動に関しては、市況情報などから値動きを予測して掛率を設定しておくことで、受注しても損をしない見積作成が可能になります。また、単価スライド申請のための単価差額の把握にも活用する事ができます。

<本丸EX v2での建設物価データ活用の例>
 ① 本丸EX v2に建設物価の単価データを取り込む
 ② 設定の切替えだけで、最新の単価データに更新
 ③ 資材ごとに原価掛率・提出掛率を設定できる
 ④ 提出先ごとに提出掛率を登録して、ボタン一つで使い分け
 ⑤ 物件コピーと建設物価の切り換えで簡単に単価差額を算出

<ここまでのポイント>
・市場単価は施工単位あたりの工事費の市場取引価格。
・最小限の工数で市場の実態に即した積算見積ができる。
・予測単価の判断材料として、建設物価、建設物価指数を活用できる。
・積算見積システムを活用すると見積単価の設定や試算がミスなく簡単にできる。

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