実行予算とは、組み方と活用方法、工事管理で注意すべきポイント

貴社では、現場ごとに実行予算を作成していますか？実行予算の作成を省略しても工事には支障ありません。しかし、実行予算を組むことで赤字や損失を防ぎ、利益を確保しやすくなります。現場ごとに工程や原価が異なる建設業、設備業はコスト管理や収益が難しく、赤字や損失が発生しやすいです。実行予算作成の目的や注意点についてご説明します。

実行予算とは？作成の目的と期待できる効果

実行予算は年度の利益計画から作成し、年度目標に対する利益と原価の進捗管理を行うための予算計画です。建設業では、この実行予算を工事ごとに作成し、工事管理に用います。但し、実行予算の有無は施工には直接的な影響がありませんので、作成しない会社もあります。
建設業における原価管理は、契約金額の範囲内でどのようにして利益を確保するかという視点で行われます。コスト・マネジメントと呼ばれる考え方で、実行予算によって工事ごとの原価と利益を可視化し、原価に対して「かかるものはかかる」という思考停止を避けることから始まります。
実行予算ベースで工事を管理することで赤字や損失の可能性に適切に対処でき、より確実に、より多くの利益を確保できるようになります。実行予算と事後原価の比較により、見過ごされていた赤字や損失の発見とその原因が究明され、再発防止の対策をとることもできます。また、現場責任者である社員に実行予算の作成、管理を経験することで工事管理や原価の意識が定着し、社員のスキルアップにつながります。

実行予算の作成による原価と利益の可視化は、実際に体験してみるとそのメリットがわかります。
手間がかかることを理由に実行予算を作成しない会社もあるようですが、実行予算はあくまでも内部資料ですので、どんなに簡略化した形でも問題ありません。見積データを活用すれば、数値の修正などで作成できる場合もあります