2022年度補助金・助成金の概要
IT導入補助金はPC、タブレットも対象！

6年目を迎えるIT導入補助金2022の概要が発表されました。注目したいのは新設枠のデジタル化基盤導入類型（インボイス枠）です。IT導入補助金2022の概要、初めてIT導入補助金の活用を検討している事業者様向けにITツールの選び方、申請のために必要なことなどを解説します。

目次
－6年目を迎えたIT導入補助金
－どこが変わった？IT導入補助金2022
－設備業で活用できるIT導入補助金2022の概要
－初めてのIT導入補助金はどこから準備すればいい？
　補助対象となるITツールとは
　申請にはIT導入支援事業者のサポートが必要
－IT導入補助金を活用してDX化の第一歩を！

6年目を迎えたIT導入補助金

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、2016年（平成28年）の補正予算による事業として始まりました。中小企業の生産性向上を目的としたITツールの導入に関する費用が最大3/4まで補助されます。

働き方改革関連法による残業時間の上限規制、コロナ感染防止対策のテレワークなど、経済や社会のニーズにあわせて補助対象を追加・変更しながら、6年目となる2022年度（令和4年）を迎えました。そして、IT導入補助金2022では、2023年10月施行のインボイス制度への対応枠が盛り込まれています。

この背景には、皮肉にもコロナ禍が追い風となって加速化している、国や地方自治体の各種手続きのデジタル化に中小企業が乗り遅れないよう、その遅れが経済のデジタル化を停滞させないようにという意図があると考えられます。

もちろん、補助金がもらえるからと言って、自社に適さないシステムを購入する必要はありませんが、経済や社会の動きに乗り遅れることはデメリットやリスクにつながります。
また、根拠のない“IT不要論”が生産性向上を妨げ、業務のムリ・ムラ・ムダを生んでいるケースもあります。「中小企業だからシステムはいらない」のではなく、少数精鋭の中小企業だからこそ、デジタル化によって従業員の作業負荷を下げることで、業務の質の向上や人材の定着化につながる可能性があるのです。

＜ここまでのポイント＞
・IT導入補助金は経済や社会のニーズにあわせて補助対象が変化している。
・少数精鋭の中小企業はデジタル化で業務の質の向上や人材の定着化につながる可能性がある。