令和5年の電帳法改正、
紙保存と検索要件の緩和など最新情報を解説！

電帳法は過渡期。国のデジタル化推進は揺らがない

　令和5年の電帳法改正では随所に大幅な緩和が盛りこまれ、中小企業にも現実的な制度になっています。電帳法では経過措置と法改正が重なり、混乱を招いていることは否定できません。すでに改正前の基準で対応を済ませ、「ここまでやらなくてもよかったのに」と思っている方も、業務のデジタル化が進んで損をすることはありません。

　今後、試行錯誤があったとしても、国のデジタル化推進は間違いなく加速するでしょう。具体的な方向性を決めるのはそれからでも間に合うと思われます。当面は法対応ではなく、自社の業務改善や生産性向上のため、スモールDXでできる範囲からデジタル化を進めてはいかがでしょうか。