【建設業の原価管理】工事原価を簡単に管理する方法

工事原価管理のポイント

（1）現場ごとに経費を分解する

材料費、外注費、外注労務費、水道光熱費、通信費、飲食代、事務用品費など、すべての経費を工事原価（現場で直接使用した経費）と販売管理費（工事以外で使用した経費）に分解して仕訳します。請求書の中には、複数の現場や使用目的が異なるものが混在する場合があります。一括して請求される場合は、納品書や請求明細を確認しながら、使用目的や現場ごとに分解していきます。

現場を特定できない共通経費は、現場数で均等配分する、工事規模によって按分するなどの方法で割り振ると精度が高くなります。工事原価と販売管理費を厳密に分解していくのはかなり大変な作業です。仕入れ先に協力してもらい、請求書に現場ごとの集計を記載してもらうと、現場ごとの仕訳がスムーズになります。そのために、すべての現場に工事番号を割り当てて管理することをお奨めします。

＜効率化のポイント＞
①すべての現場で工事台帳を作成し、工事番号を割り当てる
②仕入れ先への発注書に工事番号を明記する
③請求書に工事番号を記載してもらう

（2）配賦計算（人件費、経費）

社員の人件費(労務費)、法定福利費等の経費を、現場ごとの作業日数、時間数から算出し、割り振ります。材料費や外注費などの原価が発生しない工事では、人件費や経費を振り分けないと工事原価は0円になります。
社員個々の実日給・実時給を乗じて算出する方法のほか、市場単価、自社で設定した労務単価を用いる方法があります。

（3）配賦計算（特定の現場に紐づかない経費）

　倉庫整理の人件費、機材・工具のメンテンス費用、自社所有重機の減価償却費など、工事に関するものではあっても、特定の現場に紐づけられない経費があります。これらも工事原価として、一般管理費もしくは共通経費などの科目で各現場に按分します。一定の料率で計上するか、工事受注高、各現場の直接経費の合計額などの割合で按分する方法があります。

＜ここまでのポイント＞
・すべての経費を工事と工事以外の原価に分ける
・共通経費は現場ごとに按分するか一般管理費として定率計上しても可。