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建設業に向いているテレワーク「ウチは無理」の思いこみは損? 助成金、補助金も!

テレワークで助成金、補助金がもらえる!東京都のテレワーク促進助成金など

コロナ禍の影響で、県や市区町村など自治体の補助金、助成金も増えています。2020年度は、東京都、横浜市、埼玉県などでテレワーク関連の補助金がありました。自治体の補助金は採択率が高いと言われています。
そして、東京都の「テレワーク促進助成金」募集が開始されました!東京都の事業者の皆様は、ぜひご活用ください。

※詳細は、東京しごと財団のホームページ、募集要項などでご確認ください。

東京都 テレワーク促進助成金
対 象 都内に本社または事業所を置く事業者等
(1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業
(2)常用する労働者が30人以上999人以下の企業
受給要件 以下の東京都が行う事業に参画していること ※その他の受給要件あり
「2020TDM推進プロジェクト」への参加
「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録および実績報告時まで 
助成内容 テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
助成金額・助成率 (1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業
   助成金額:最大150万円、助成率:3分の2
(2)常用する労働者が30人以上999人以下の企業
   助成金額:最大250万円、助成率:2分の1
申請受付期間 令和3年5月10日~12月24日
受付先 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課

IT導入補助金

IT導入補助金に、テレワークを対象とする低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)が設けられました。「業務の非対面化に資するITツール(非対面化ツール)」が補助対象となります。但し、パソコンやサーバなどの機器購入の費用は対象外です。

IT導入補助金の募集要項や申請の流れなどを弊社ホームページで解説しています。

『IT導入補助金2021』の解説

通常枠 低感染リスクビジネス枠
種類 A種型 B種型 C種型-1 C種型-2 D種型
ITツールの要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するものであること 【C型】通常枠の要件を前提として、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするものであること
【D型】通常枠の要件を前提として、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするものであること
補助金申請額 30万~150万円未満 150万~450万円以下 30万~300万円未満 300万~450万円以下 30万~150万円以下
補助率 1/2以内 2/3以内
補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費、PC・タブレット等のハードウェアレンタル費
スケジュール <1次>
公募締切:2021年5月14日(金)17時 【終了】
交付決定:2021年6月15日(火)
<2次>(予定)
公募締切:2021年7月30日(金)17時
交付決定:2021年8月31日(火)
<3次>(予定)
公募締切:2021年9月中
交付決定:2021年10月中

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

2021年度に新設された助成金で、テレワークを活用して人材確保や雇用管理改善などの効果をあげた中小企業事業主が対象となります。

※詳細は、厚生労働省のホームページ、支給要領などでご確認ください。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)
助成対象 以下の取り組みに実施に要した費用
・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修
助成額 機器等導入助成:支給対象となる経費の30%
但し、100万円もしくはテレワーク実施対象労働者1人あたり20万円のいずれか低い方が上限
目標達成助成:支給対象となる経費の20%、生産性要件を満たす場合35%
但し、100万円もしくはテレワーク実施対象労働者1人あたり20万円のいずれか低い方が上限

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