ゼロから始める設備業の入札対策
公共工事に参入したい経営者様必見！
公共工事は品質や安全管理、労務管理などの基準が厳しい反面、民間工事と比較すると、支払い条件はかなり有利である場合が多いです。しかし、公共工事を請けていない会社では、入札参加の手続きや入札そのものに対する心理的なハードルが高いようです。
入札未経験から公共工事への参入を検討している経営者のために、入札参加までの準備と流れ、少ない労力で受注につなげる入札対策のポイントを解説します。
目次
－入札参加の準備と流れ
入札参加の条件
入札参加の準備と流れ
－入札初心者が押さえておくべき入札制度
総合評価制度
最低制限価格制度
低入札価格調査制度
予定価格制度
－赤字を出さない、時間をかけ過ぎない入札対策
－最低制限価格を算出できる経費精算ツール
－公共工事の受注を増やして経営基盤の強化を
入札参加の準備と流れ
公共工事の入札は、実績がない会社には少しハードルが高いかもしれません。しかし、公共工事には多くのメリットがあります。入札制度の改正により、中小規模や新規参入の事業者でも参加しやすい条件が整ってきました。入札参加の準備と流れについて解説します。
＜公共工事のメリット＞
・営業活動をしなくても受注できる可能性がある
・地元の業者を優遇する措置がある
・支払いの条件がよい（現金決済、支払いが早い、着工時の前払いなど）
・未回収のリスクがほぼゼロ
入札参加の前提条件
公共工事の入札には、発注者が入札する業者を事前に決める指名競争入札と、入札参加資格があれば参加できる、一般競争入札があります。現在は、一般競争入札がスタンダードになっています。
入札参加資格は、発注者である国や自治体に申請すれば得られますが、以下を満たしていることが前提となります。自治体の特例によって建設業許可のない事業者が参加できる入札もあるようです。
・建設業許可を取得している
・税金の滞納がない
入札参加の準備と流れ
入札参加資格を申請するまでの基本的な流れを解説します。請負代金額500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の公共工事を元請けとして受注するためには、経営事項審査の結果（総合評定値通知書）が必要です。
- ①年次実績報告（決算変更届）の提出
建設業許可業者の義務である年次実績報告を提出します。 - ②経営状況分析の実施
経営状況分析機関（民間委託）に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。 - ③経営事項審査の申請
申請書類と経営状況分析結果通知書を、管轄の都道府県窓口に提出して経営事項審査を申請します。
審査完了後、経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書が届きますので大切に保管します。 - ④入札参加資格の申請
入札参加したい自治体に、入札参加資格を申請します。 - ⑤入札参加資格業者名簿に記載
手続きが完了すると入札参加資格業者名簿に記載され、公表されます。
登録完了までの期間などは自治体ごとに異なります。 - ⑥入札参加
入札参加の方法や入札方式は自治体ごとにルールがあります。たとえば、電子入札を導入する自治体も増えていますが、参加するには電子証明書などを準備しなければなりません。
＜ここまでのポイント＞
・自治体ごとの入札参加資格申請と経営事項審査が必要。
・税金の滞納があると入札参加資格が認められない。
