建築CPD情報提供制度について

建築CPD情報提供制度とは何か？

CPDとはContinuing Professional Development の略で「継続的な能力･職能開発」などと訳されます。
有資格者など技術者の自己研鑽等の機会を支援･促進する制度として、世界的取り組みとして拡がりをみせています。国内でも建築設備関係の各団体が独自のCPD制度を立ち上げており、設計･工事などの発注者側が有能で秀でた技術者を選択する際の判断指標として使用するなど、その活用が拡大してゆくものと考えられています。

建築CPD情報提供制度のしくみについて

① まず建築CPD情報提供制度への参加登録をします。
　 受付は様々な建築設備関連団体で行っています。
② 認定プログラムが公開されていますので、希望する講習等を受講します。
　その際、カナ名とCPD番号等が必要となります。
③ 受講したCPD実績は、各CPD運営団体が登録･管理しています。
④ CPD実績管理している各CPD運営団体が「建築CPD実績証明書」を発行します。

建築CPD実績の活用

令和3年4月の改正から経営事項審査の加点対象となりました。
また、建築CPD運営会議の場合、CPD実績証明書は国土交通省地方整備局をはじめ、多くの自治体が活用しています。
発注者によって活用方法は異なりますが、例えば、総合評価方式などの入札時の加点対象となったり、工事の入札参加資格審査の審査項目となっていたりします。

まとめ

建築CPD認定プログラムは、非常に多岐にわたった講習が用意されています。最近はコロナ禍の折、Webによる講習も増えています。
入札等に有利になるだけではなく、技術者の方の視野を広げるためにも有効と考えられています。

建築CPD情報提供制度についてのお問い合わせは　曽根　まで（050-3161-7985）