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導入が進む公共工事の『遠隔臨場』

『遠隔臨場』とは?

『遠隔臨場』は、2020年度から国土交通省が試行を始め、今では地方自治体の公共工事でも導入が拡がっているシステムです。

『遠隔臨場』とは、音と映像の双方向通信を使用して、「段階確認」「材料確認」「立会」を行う事です。『遠隔臨場』では、これまで発注者の監督職員が現場で立会いを行っていた臨場確認に代わり、監督職員が事務所にいながらにして、パソコンなどでリアルタイムに確認や承認を行います。
受注者は、スマホやタブレット、Webカメラなどを使って現場の状況を配信し、場合によっては録画をします。

国土交通省の対象工事としては、「段階確認・材料確認又は立会を、映像確認できる工種」及び「本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場」となっています。特に 施工現場が遠隔地 で、立会等を実施するにあたり発注者が施工現場との往復に多くの時間を要する工事や、 構造物等の立会頻度の多い工事が対象として想定されています。

費用負担に関しては2つの方法が示されています。

発注者指定型:試行にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上する。
受注者希望型:試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする。

費用負担があるのならと二の足を踏んでしまう方もいるかと思いますが、自治体によっては自発的な実施を「創意工夫」と捉え評価する方向性を打ち出している自治体もあります。後手に回るよりも、先手必勝といきたいところです。

『遠隔支援』について

『遠隔臨場』といっても、現場と事務所をつなぐ技術があれば、とりあえずは成り立ちます。例えば、スマートフォンと「Zoom(※)」があれば、現場と事務所を音と映像でつなぐ事が可能です。
スマホを普段使いしているのであれば、コストは全くかけずにということになります。この技術を応用し有効活用している会社が増えています。それが『遠隔支援』です。
経験の浅い技術者はスマートフォンをもって現場に向かいます。ベテラン社員は事務所に居て、現場から送られてくる映像を見ながら、指示やアドバイスを行います。
これにより、現場への移動や宿泊などのコストを削減して、人材の有効活用や社員の教育などにも活用されています。

Zoomとは
パソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを使用して、複数人での同時に参加が可能な「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。映像や音声を使ってビデオ会議や電話会議を簡単に行うことができます。